コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

（前年度予算額　96,759千円）
18年度予算（案）額　90,043千円

1．趣旨

　教育改革国民会議報告や総合規制改革推進会議の答申、平成16年3月の中央教育審議会答申等において、保護者や地域住民が公立学校運営に参画するための新たな制度の創設が提言された。
　これらの提言を踏まえ、同年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）が導入されたところである。
　学校運営協議会制度は、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを通じて、地域に開かれた信頼される学校づくりを進める新しい仕組みである。各地域において、同制度が円滑かつ効果的に実施され、新しいタイプの学校運営が着実に推進されるための事業を実施する。

2．内容

（1）コミュニティ・スクール推進事業

• コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の活用を推進するための調査研究事業を行い、制度の円滑な普及に資する。
• 47都道府県に委嘱

（2）コミュニティ・スクール推進フォーラムの開催

• 保護者、地域住民、学校・教育委員会関係者等を対象としたフォーラムを開催し、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についての理解を促進するとともに、研究協議を通じて、その効果的な運用に向けた取組を推進する。
• 全国3会場で開催