早稲田大学教育学部教授 安彦 忠彦氏
はじめに－研究者としての個人的見解。
・コミュニティ･スクールの位置づけ：保護者の教育権の直接行使を体験できる場。
（1）「学校運営協議会制度」のねらい＝「自由化」と「民主化」が主眼。
（2）各教育委員会の見識が問われる！＝「民主化」は手段。目的をどう決められるか！
（3）保護者・地域住民と学校・教職員との関係の質が問われる！＝学校・教職員が教育の専門職者として、一定の敬意を受けられる見識と力量を示すこと。
（4）学校にとって「地域社会＝コミュニティ」とはどのような性格のものかが問題
＝保護者・地域住民は「学校教育」については実際上はサブの立場。
（5）中央の行政当局はあくまでもサポート役＝国としての基準は示すが､後は条件整備。
（1）保護者・地域住民の教育への意識・情熱の高さが基本＝独善的にならない工夫必要。
（2）保護者・地域住民の大人の都合が優先される傾向：「公教育」＝「社会のための教育」
←→「出藍の誉れ」＝「子どもの未来決定の自由」
（3） 「保護者」（家庭）・「地域住民」（地域）・「教職員」（学校）の三者のうち、「保護者」と「地域住民」の扱いの問題。
（4）保護者・地域への「開放性」＝情報公開の必要とその「公開の仕方」の吟味。
（5）学校の教職員人事・教育課程等への関与＝特定の社会的政治的圧力の介入の危険。
（1）子どもの教育は三者の｢協働＝分担と協力｣によることの自覚・意識の徹底。（土堂小）
（2）「コミュニティ」を「地域」中心でとらえるか、「保護者」中心でとらえるか。
→ 「地域立」（五反野小）による｢公共性｣（一貫性）と｢保護者の教育権｣との関係
（3）「下から」の学校づくりとして：保護者・地域の自己責任の明確化＝外部評価の導入。（京都市）→ 原点に帰り「可能な限り」｢子どものための公教育｣を具体化する方向。
（4）コミュニティの閉鎖性に留意＝日本の伝統的な「地域」は閉鎖的である。
→ 「新しいコミュニティづくり」も兼ねた学校づくりであれ！
（5）教職員の教育専門家（専門職者）としての対社会的な見識と力量の向上が不可欠！
おわりに－「社会全体の教育の構造改革」を図るコミュニティ・スクール構想を！
-- 登録：平成23年11月 --