コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

平成18年度コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進事業について

参考資料

1.コミュニティ・スクールについて

○平成16年9月に学校運営協議会を制度化
 ※学校の裁量拡大や地域との連携を進めるための重要な制度

○平成18年12月15日現在、全国で124校がコミュニティ・スクールに指定
 ※本年度中に21校が新たに指定され、合計145校になる計画

○本推進事業委嘱先133校は次のとおり(詳細は別紙)
・指定済みの学校124校のうち、73校
・未指定学校(本年度以降指定予定の学校40校含む)、60校

2.調査研究内容

○一層の拡大・普及を図るため、以下のような調査研究を実施予定
・住民のニーズを反映させるための具体的方法
・コミュニティ・スクールの役割、関係者等との連携の在り方
・効果的な外部人材活用の在り方
・学校の点検・評価の在り方

平成18年度コミュニティ・スクール推進事業 委嘱一覧

都道府県名等 学校名
小学校 中学校 その他
北海道 △(滝川市立東小学校) △(釧路市立東雲小学校)
△登別市立登別小学校
岩手県 △(岩泉町立岩泉小学校) △(岩泉町立岩泉中学校)
宮城県 △(柴田町立東船岡小学校)
秋田県 △(大館市立城西小学校)
福島県 ○(三春町立三春小学校)
茨城県 (水戸市立常磐小学校)
群馬県 △伊勢崎市立北小学校 △高崎市立北小学校
千葉県 ○(習志野市立秋津小学校)
東京都 ○(足立区立五反野小学校) △(小平市立小平第六小学校) 新宿区立四谷中学校
△(北区立西ケ原小学校) ○杉並区立桃井第四小学校 ○三鷹市立第七中学校
○三鷹市立第四小学校
新潟県 △(聖籠町立聖籠中学校)
石川県 △(珠洲市立緑丘中学校)
長野県 ○(阿智村立阿智第三小学校) △諏訪市立中洲小学校
岐阜県 △(多治見市立市之倉小学校)
静岡県 (磐田市立磐田中部小学校) (富士市立広見小学校)
(菊川市立内田小学校)
愛知県 △(東海市立明倫小学校) △(東海市立平洲小学校) △(東海市立平洲中学校)
幡豆町立東幡豆小学校 △一宮市立丹陽中学校
三重県 (いなべ市立立田小学校) (いなべ市立石榑小学校) (津市立朝陽中学校) (県立菰野高等学校)
○(津市立南が丘小学校) 御浜町立尾呂志学園小学校 御浜町立尾呂志学園中学校 △(県立紀南高等学校)
滋賀県 △(湖南市立岩根小学校)
京都府 △京丹波町立丹波ひかり小学校
兵庫県 △(県立千種高等学校)
奈良県 県立登美ヶ丘高等学校
県立桜井高等学校
和歌山県 △(有田市立田鶴小学)
鳥取県 ○(南部町立会見小学校)
島根県 ○出雲市立第一中学校
岡山県 ○(岡山市立清輝小学校) ○(岡山市立岡南小学校) ○(岡山市立岡輝中学校) (県立岡山東商業高等学校)
△美咲町立中央中学校 ○(岡山市立岡南幼稚園)
広島県 ○(尾道市立土堂小学校)
山口県 ○(萩市立椿西小学校) △周南市立桜木小学校 ○(萩市立田万川中学校)
△美袮市立伊佐小学校 △美東町立淳美小学校 ○柳井市立柳井西中学校
△阿東町立阿東中学校
徳島県 △(美波町立伊座利小学校) △(美波町立由岐中学校伊座利分校)
香川県 △三木町立田中小学校
高知県 (南国市立奈路小学校) (黒潮町立拳ノ川小学校) △(中土佐町立久礼中学校) ○(県立中芸高等学校)
○(県立大方高等学校)
福岡県 ○(春日市立春日北小学校) ○(春日市立日の出小学校) ○(春日市立春日北中学校)
○福津市立神興東小学校 ○朝倉市立秋月中学校
佐賀県 (嬉野市立嬉野中学校)
長崎県 (壱岐市立霞翠小学校)
熊本県 ○(菊池市立泗水小学校) △菊池市立泗水東小学校 ○(菊池市立泗水中学校)
△菊池市立泗水西小学校 ○(宇土市立網田小学校) ○(人吉市立第一中学校)
○(玉名市立横島小学校) △氷川町立宮原小学校 △氷川町及び八代市中学校組合立氷川中学校
△錦町立錦中学校
大分県 (豊後高田市立河内中学校)
宮崎県 ○日向市立平岩小学校 △綾町立綾小学校 ○日向市立岩脇中学校
川崎市 ○川崎市立南河原小学校 ○川崎市立川中島小学校
○川崎市立東小田小学校 ○川崎市立土橋小学校
横浜市 ○(横浜市立東山田中学校)
京都市 ○(京都市立御所南小学校) ○(京都市立高倉小学校) ○(京都市立京都御池中学校) ○(京都市立西総合養護学校)
○(京都市立岩倉北小学校) ○(京都市立新町小学校) ○京都市立西院中学校 ○京都市立北総合養護学校
○(京都市立山階小学校) ○(京都市立洛央小学校) ○京都市立東総合養護学校
○(京都市立藤城小学校) ○(京都市立嵯峨野小学校) △京都市立呉竹総合養護学校
○(京都市立乾隆小学校) ○京都市立鳳徳小学校 ○京都市立みつば幼稚園
○京都市立西陣中央小学校 ○京都市立太秦小学校 ○京都市立中京もえぎ幼稚園
○京都市立伏見板橋小学校 ○京都市立紫明小学校
○京都市立紫野小学校 ○京都市立南大内小学校
○京都市立祥豊小学校 ○京都市立陵ヶ岡小学校
○京都市立音羽小学校 ○京都市立大宅小学校
○京都市立嵯峨小学校 ○京都市立西院小学校
○京都市立竹の里小学校 ○京都市立大原野小学校
○京都市立深草小学校 ○京都市立桃山東小学校
○京都市立伏見住吉小学校 ○京都市立横大路小学校
○京都市立美豆小学校
合計 小学校 89校 中学校 29校 高等学校 8校
幼稚園 3園
養護学校 4校

委嘱先:35都道府県3政令指定都市 133校

( )は平成17年度からの継続校
○は既にコミュニティ・スクールとして指定(平成18年12月15日現在)済み
△は今後コミュニティ・スクールの指定を予定
○、△の付いていない学校は現在のところ指定について未定

○コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進プラン

(18年度予算額 90,043千円)
19年度査定額 90,460千円

1.要求要旨

 教育改革国民会議報告や総合規制改革推進会議の答申、平成16年3月の中央教育審議会答申等において、保護者や地域住民が公立学校運営に参画するための新たな制度の創設が提言された。
 これらの提言を踏まえ、同年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)が導入されたところである。
 学校運営協議会制度は、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを通じて、地域に開かれた信頼される学校づくりを進める新しい仕組みである。各地域において、同制度が円滑かつ効果的に実施され、新しいタイプの学校運営が着実に推進されるための事業を実施する。

2.要求内容

(1)コミュニティ・スクール推進事業

・コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の活用を推進するための事業を行い、制度の円滑な普及に資する。
・47都道府県に事業委嘱

(2)コミュニティ・スクール推進フォーラムの開催

・保護者、地域住民、学校・教育委員会関係者等を対象としたフォーラムを開催し、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)についての理解を促進するとともに、研究協議を通じてその効果的な運用に向けた取組を推進する。
・全国3会場で開催

(3)事例集の作成(新規)

・優良事例を紹介するための事例集を作成する。

(4)成果検証委員会(新規)

・2カ年の調査研究期間(第1期)が終了することを踏まえた第一次検証を行うとともに今後の推進方策を策定する。

-- 登録:平成23年11月 --