コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

コミュニティ・スクールの指定状況(平成25年4月1日)

コミュニティ・スクールが1,570校に拡大

   地域住民や保護者等が学校づくりに参画するコミュニティ・スクールの校数が1,183校(平成24年4月1日現在)から、1,570校(平成25年4月1日現在)に拡大しました。
   コミュニティ・スクールのある都道府県は42都道府県となり(昨年度比4県増)となり、新たに今回、山形県、静岡県、愛媛県、鹿児島県の市町村教育委員会において指定されました。
   学校設置者別でみると、4道県153市区町村(昨年度比1道31市町村増)の教育委員会がコミュニティ・スクールの指定を行っています。

   また、域内すべての小中学校をコミュニティ・スクールに指定している教育委員会が、昨年度と比較して約2倍の38市町村(昨年度比16市町村増)となり、文部科学省が目標とする約3,000校に向けて全国的に取組が拡大しています。

コミュニティ・スクールについて

○ コミュニティ・スクールとは、「学校運営協議会」が設置され、教育委員会から任命された保護者や地域住民等が、一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりできる制度をもった学校を指します。

コミュニティ・スクールに関する最近の動向と目標

○ 教育再生実行会議において、第一次提言のなかで、学校、家庭、地域、全ての関係者が一丸となって、いじめに向き合う責任のある体制を築くため、「開かれた学校づくりの徹底や、教職員と地域の大人が協働で教育を推進する仕組みとして、国及び教育委員会はコミュニティ・スクールの導入など、地域とともにある学校づくりを積極的に推進する。」とされています。
   さらに第二次提言のなかでは、地方教育行政や学校運営に対し、地域住民の意向を適切に反映するため、「国及び地方公共団体は、教育行政や学校が閉鎖的になることなく、地域と共にある学校づくりを進めるため、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部等の設置に努めることとする。」とされているところです。

○ 文部科学省では、平成24~28年度の5年間でコミュニティ・スクールの数を公立小中学校の1割(約3,000校)に拡大するとの推進目標を掲げ、普及の取組を行っています。

<学校種別の内訳>

校種

指定校数

増加数(前年度比)

幼稚園

  62

 7園増

小学校

1028

 242校増

中学校

463

134校増

高等学校

9

3校増

特別支援学校

8

1校増

合計

1,570

387校増

 

<設置する小中学校すべてをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会(全38市町村)>

地方区分 

市区町村名 

 東北地方

岩手県普代村(2校)(※)、山形県大石田町(4校)(※)、福島県大玉村(3校)

 関東地方

東京都世田谷区(93校)(※)、東京都三鷹市(22校)、東京都利島村(2校)(※)、神奈川県開成町(3校)

 中部地方

新潟県聖籠町(4校)、新潟県上越市(74校)、長野県信濃町(2校)(※)、
愛知県一宮市(61校)(※)

 近畿地方

 三重県鈴鹿市(40校)、滋賀県長浜市(41校)、京都府久御山町(4校)(※)

 中国地方

岡山県早島町 (2校)、 岡山県矢掛町(8校)、山口県柳井市(15校)、
山口県周南市(46校)、山口県山口市(51校)(※)、山口県長門市(17校)、山口県防府市(28校)(※)、山口県平生町(3校)(※)

 四国地方

高知県土佐町(2校)(※)、高知県大川村(2校)

 九州地方

福岡県春日市(18校)、福岡県福津市(10校)、福岡県宇美町(8校)、福岡県岡垣町(7校)、福岡県筑前町(6校)、福岡県新宮町(5校)(※)、熊本県氷川町(5校)、熊本県小国町(2校)、熊本県産山町(2校)、熊本県山江村(3校)(※)、宮崎県えびの市(9校)、宮崎県高鍋町(4校)(※)、宮崎県小林市(21校)(※)、宮崎県都城市(55校)(※)

( )の校数は域内の全小中学校数

「※」印は、今回新たに域内の小中学校すべてを指定している教育委員会となった市町村。

 

<指定校数の多い教育委員会 (※指定校数40校以上)(指定校数順)>

京都市
(190校)

岡山市
(151校)

横浜市
(98校)

東京都世田谷区
(93校)

新潟県上越市
(74校)

愛知県一宮市
(61校)

宮崎県都城市
(55校)

山口県山口市
(51校)

島根県出雲市
(49校)

山口県周南市
(46校)

滋賀県長浜市
(42校)

三重県鈴鹿市
(40校)

 

<指定状況の推移>

基準日

指定校数

増加数

(前年比)

学校設置者数

都道府県数

平成17年4月1日

 17校

   ―

6市区

 4都府県

平成18年4月1日

 53校

 36校増

1県 15市区町

13都府県

平成19年4月1日

197校

144校増

1県 41市区町村

25都府県

平成20年4月1日

 341校

 144校増

2県 63市区町村

29都府県

平成21年4月1日

475校

134校増

 2県 72市区町村

 30都府県

平成22年4月1日

629校

 154校増

2県 82市区町村

31都府県

平成23年4月1日

789校

160校増

2県 99市区町村

32都府県

平成24年4月1日

1,183校

394校増

3県122市区町村

38都道府県

平成25年4月1日

1,570校

387校増

4道県153市区町村

42都道府県

※増加数は平成24年4月2日以降にコミュニティ・スクールに指定された学校など(399校)から統廃合された学校(12校)を減じた数

※学校設置者数の4道県(北海道、千葉県、三重県、高知県)は、県立高等学校を指定。

お問合せ先

総合教育政策局地域学習推進課

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(総合教育政策局地域学習推進課)

-- 登録:平成25年06月 --