地域住民や保護者等が学校づくりに参画するコミュニティ・スクールの指定校数が昨年度の789校(平成23年4月1日現在)から大幅に増え、1,183校(平成24年4月1日現在)に拡大しました。
コミュニティ・スクールは、ここ数年、年度ごと150校程度ずつ増えてきましたが、今回394校増となりました。
また、これまで未導入だった15道府県のうち、新たに6道府県で指定されるなど、文部科学省が目標とする約3,000校に向けて広がりが加速しています。
○ コミュニティ・スクールに指定された学校には「学校運営協議会」が設置され、教育委員会から任命された保護者や地域住民等が、一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりします。
○ 文部科学省では、今後5年間(平成24~28年度)でコミュニティ・スクールの数を公立小中学校の1割(約3,000校)に拡大するとの推進目標を掲げ、普及の取組を行っています。
○ 平成24年4月1日現在、1,183校がコミュニティ・スクールに指定され、学校運営協議会を設置しています(平成23年度789校→平成24年度1,183校、前年度比394校増※前年度に比べ2.6倍の増え方)。
○ コミュニティ・スクールを指定している教育委員会は、都道府県別では38都道府県(昨年度比6道府県増)、学校設置者別では3県122市区町村です(昨年度比1県23市町村増)。
○ また、設置する小中学校すべてをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会が、昨年度の約2倍の22市町村となっています(昨年度比12市町村増)。
校種 |
指定校数 |
増加数(前年度比) |
---|---|---|
幼稚園 |
55 |
13園増 |
小学校 |
786 |
247校増 |
中学校 |
329 |
130校増 |
高等学校 |
6 |
2校増 |
特別支援学校 |
7 |
2校増 |
合計 |
1,183 |
394校増 |
福島県大玉村 |
東京都三鷹市 |
神奈川県開成町 |
新潟県聖籠町 |
新潟県上越市 |
三重県鈴鹿市 |
滋賀県長浜市 |
岡山県早島町 |
岡山県矢掛町 |
山口県柳井市 |
山口県周南市 |
山口県長門市 |
高知県大川村 |
福岡県春日市 |
福岡県福津市 |
福岡県宇美町 |
福岡県岡垣町 |
福岡県筑前町 |
熊本県氷川町 |
熊本県小国町 |
熊本県産山村 |
宮崎県えびの市 |
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「※」印は、今回新たに小中学校すべてを指定している教育委員会となった市町村。
京都市 |
岡山市 |
新潟県上越市 |
東京都世田谷区 |
横浜市 |
愛知県一宮市 |
島根県出雲市 |
山口県周南市 |
滋賀県長浜市 |
三重県鈴鹿市 |
山口県山口市 |
東京都八王子市 |
東京都三鷹市 |
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基準日 |
指定校数 |
増加数(前年比) |
学校設置者数 |
都道府県数 |
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平成17年4月1日 |
17校 |
― |
6市区 |
4都府県 |
平成18年4月1日 |
53校 |
36校増 |
1県 15市区町 |
13都府県 |
平成19年4月1日 |
197校 |
144校増 |
1県 41市区町村 |
25都府県 |
平成20年4月1日 |
341校 |
144校増 |
2県 63市区町村 |
29都府県 |
平成21年4月1日 |
475校 |
134校増 |
2県 72市区町村 |
30都府県 |
平成22年4月1日 |
629校 |
154校増 |
2県 82市区町村 |
31都府県 |
平成23年4月1日 |
789校 |
160校増 |
2県 99市区町村 |
32都府県 |
平成24年4月1日 |
1,183校 |
394校増 |
3県122市区町村 |
38都道府県 |
※学校設置者数の3県(千葉県、三重県、高知県)は、県立高等学校を指定。
※「-」は未導入県
※学校の統廃合による減
※網掛け(オレンジ色)は設置する小中学校すべてをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会
総合教育政策局地域学習推進課
-- 登録:平成24年05月 --