コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

　学校運営協議会が制度化されて7年目を迎え、平成23年4月1日現在では、全国で789校（昨年比160校増）がコミュニティ・スクールに指定されています。また、地域的にも全国で32都府県において導入され、着実に広がりを見せています。

1．制度の概要

　コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、平成16年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入されました。
　保護者や地域住民が、合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、より良い教育の実現を目指すという、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの仕組みです。
　学校や地域の実情も十分に踏まえ、各教育委員会が、教育委員会規則で定めるところにより、所管する学校をコミュニティ・スクールに指定した場合に、当該学校で学校運営協議会を設置することができます。 

2．コミュニティ・スクールの現状

　（1）指定状況

　平成23年4月1日現在で、789校がコミュニティ・スクールに指定され、学校運営協議会を設置しています。昨年に比べ、コミュニティ・スクールに指定された学校は、160校増えています。
　コミュニティ・スクールを指定している教育委員会は、都道府県別では32都府県で昨年より1県増え、学校設置者別では2県99市区町村で昨年より17市区町村増えています。【別紙1】

　（2）コミュニティ・スクールの内訳　【別紙2】

学校種ごと、地域ごとの状況

　789校のコミュニティ・スクールの学校種ごとの内訳は、幼稚園42園（昨年比6園増）、小学校539校（同111校増）、中学校199校（同42校増）、高等学校4校（同1校増）、特別支援学校5校（同増減なし）となっています。
　地域ごとに指定状況をみると、コミュニティ・スクールを指定している教育委員会は、都道府県別では32都府県（同1県増）、学校設置者別では2県99市区町村（同17市区町村増）となっています。このうち、指定校数の多い教育委員会は、京都市（171校）、岡山市（90校）、横浜市（55校）、島根県出雲市（49校）、東京都世田谷区（47校）、三重県鈴鹿市（40校）、愛知県一宮市（31校）、東京都八王子市（27校）、東京都三鷹市（22校）となっています。

設置する小中学校すべてをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会

設置する小中学校すべてをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会は10市区町村

• 福島県大玉村（3校）
• 東京都三鷹市（22校）
• 新潟県聖籠町（4校）
• 三重県鈴鹿市（40校）
• 島根県出雲市（49校）
• 岡山県早島町(2校)
• 山口県柳井市（16校）
• 福岡県春日市（18校）
• 熊本県氷川町(5校)
• 熊本県産山村（2校）

（このうち、今回新たに小中学校すべてを指定している教育委員会となったのは、福島県大玉村、三重県鈴鹿市、福岡県春日市）

　（3）コミュニティ・スクールの推進に係る調査研究事業との関係

　文部科学省では、コミュニティ・スクールの普及促進のため、平成17年度から「コミュニティ・スクール推進事業」を実施しており、平成23年度には212校が調査研究を行うこととしています。このうち、平成23年4月2日以降に指定を予定している学校は152校となっています。【別紙3】また、過去6年間の調査研究校（600校）のうち、約69.7パーセント（418校）※が設置者である教育委員会からコミュニティ・スクールに指定され、学校運営協議会を設置しています。
※平成23年6月16日付けの発表では、「過去6年間の調査研究校（600校）のうち、約68.5パーセント（411校）」としておりましたが、数値に誤りがありましたので6月28日付けで訂正いたしました。

（4）指定状況の推移

　※学校設置者数の2県、三重県と高知県は所管する高等学校を指定。