児童生徒のコミュニケーション能力の育成に資する芸術表現体験
本事業は，児童生徒に対し，芸術家等による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等の実技指導を実施することにより，芸術を愛する心を育て，豊かな情操を養うとともに，コミュニケーション能力の育成を図ることを目的とする「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」のメニューの一つとして実施するものである。本事業においては，特に，コミュニケーション能力の育成を目的として，芸術家等による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等の指導を実施するものである。
本実施方法では，都道府県・指定都市教育委員会又は都道府県・指定都市（以下「都道府県・指定都市教育委員会等」という）と連携して学校と芸術家等とのコーディネート業務を行う特定非営利活動法人，地方公共団体設置の文化施設等（以下「コーディネーター」という。）に対し，国が本事業の実施の一部を委託することにより，地域の実態を踏まえ，本事業を積極的に推進していこうと考える地域の学校や児童生徒に対し,より効果的，効率的に事業展開することを目的としている。
コーディネーターは，コーディネート業務を行う地域の学校を設置する教育委員会（以下「地域の教育委員会」という。）と連携しつつ，以下の内容を実施するものとする。なお，詳細については，別紙1の応募要領（案）を参照すること。
1 コーディネーターが，地域の教育委員会と協力し，域内の小中高等学校等に対して「児童生徒のコミュニケーション能力の育成に資する芸術表現体験」の実施希望校の募集を行い，開催校を選定するとともに，開催校を訪問し，当該校の状況や希望内容等に応じて講師（主指導者）となる芸術家等を選定する。
2 講師（主指導者）として選定された芸術家等とコーディネーターとが開催校を訪問し，三者による実施打合せを行う。
3 開催校の担当教員と芸術家等とが連携を図り，コーディネーターの立会い及びサポートの下，児童生徒を対象に表現手法を用いた集団による創作過程を含む，計画的・継続的なワークショップ等の実技指導を実施する。
4 終了後，開催校の担当教員と芸術家等，コーディネーター及び地域の教育委員会の四者で実施内容をふりかえり，フォローアップを実施する。
上記の1～4に掲げた内容に付随する業務のほか，書類の作成や整理などの事務処理業務や芸術家等への経費の支出などの会計処理業務も含むものとする。
学校と芸術家等とのコーディネート業務を，都道府県・指定都市教育委員会等と連携して実施する能力を有するとともに,次のいずれかに該当する法人又は団体とする。
（1）特定非営利活動法人
（2）特例民法法人並びに一般社団法人,一般財団法人及び公益社団法人,公益財団法人
（3）地方公共団体が設置した文化施設の設置者,管理者,又は直営文化施設の長
（4）社会貢献活動や非営利活動を実施する法人又は団体
また，併せて以下の1から4の要件を全て満たすこととする。
1 定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
2 団体等の意思を決定し，執行する組織が確立されていること
3 自ら経理し，監査する等会計組織を有すること
4 団体活動の本拠としての事務所を有すること
（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約の締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。
（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（3）文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（1）提出様式
企画提案書は，別紙1で定める実施申請書等によって代えるものとする。
様式は全てＡ4縦判横書きとし，正確を期すため，パソコン，ワードプロセッサー等の判読しやすいもので作成すること。
（2）提出部数
正本を1部提出すること。なお，提出書類は返却しない。
（3）提出方法
本事業の申請を希望するNPO法人・劇場等は，都道府県・指定都市教育委員会等を経由して申請書を提出することとし，連携する都道府県・指定都市教育委員会等に対し，別紙1に定める様式1～3，別紙様式1～2及び添付書類を提出すること。
都道府県・指定都市教育委員会等は，本事業の委託を希望するNPO法人・劇場等との連携を行う場合には，別紙1に定める様式4を作成の上，当該NPO法人・劇場等から提出された書類（様式1～3及び添付書類）とともに，以下「（4）提出先」宛て提出すること。（なお，市区町村教育委員会の推薦書がある場合には，当該書類も提出すること。）
以下「（4）提出先」への書類の提出は，次の1～3のいずれか任意の二通りの方法の組合せによることとする。なお，ファクシミリによる提出は不可とする。
1 電子メール
・Word，一太郎又はExcelファイルにて作成した様式1～4，別紙様式1～2及び添付書類等（以下「実施申請書等」という）を添付の上，送信すること。
・添付書類等については，Word，一太郎又はExcelファイルによる作成が困難な場合はPDFファイルでも構わない。
・メールの件名は，「【提出】H24コミュ・コーディネーター申請（都道府県・指定都市名）」とすること。
・ファイルを含めメールの容量が5MBを超える場合は，メールを分割し，件名に通し番号を付して送信すること。
・メール送信上の事故（未達等）について，当方は一切の責任を負わない。
・メール受領後，申請者に対してメールにより受領確認を送信する。送信後，1日を過ぎても受領確認メールが届かない場合は，電話にて以下（4）2「郵送先及び本件担当」まで照会すること。
2 郵送等（郵便，宅配便等）
・簡易書留，宅配便等，送達記録が残る方法で送付すること。
・郵送中の事故については，当方は一切の責任を負わない。
3 直接持参
・提出の際は，事前に電話にて以下（4）2「郵送先及び本件担当」まで連絡すること。
・持参中の事故については，当方は一切の責任を負わない。
（4）提出先
1 電子メール kyoiku@mext.go.jp
2 郵送先及び本件担当
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3－2－2
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程第三係（宛）
TEL：03-5253-4111（内線2076，3706）
E-mail：kyoiku@mext.go.jp
（5）提出締切
平成24年3月12日 月曜日
・電子メールは，当日の送信記録があるもの
・郵送等及び直接持参の場合，当日18時必着
（6）その他
実施申請書等の作成費用についは，選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また，提出された実施申請書等については，返却しない。
事業規模：合計で100百万円程度
採択件数：5～15件程度を予定
なお，本公募は，平成24年度予算の成立を前提に行うものであり，予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合がある。
（1）選定方法
企画評価委員会において書類選考を実施する。
（2）審査基準
別紙2に定める審査基準のとおり。
（3）選定結果の通知
選定終了後，申請のあった都道府県・指定都市教育委員会等に対して選定結果を通知する。都道府県・指定都市教育委員会等と連携して，文部科学省への申請を行った提案者に対しては，連携する都道府県・指定都市教育委員会等を経由して連絡を行うこととする。
公募締切：平成24年3月12日 月曜日
審査：平成24年3月中旬～3月下旬（予定）
契約期間：原則，契約締結日から平成25年3月末まで
選定の結果，契約予定者と実施申請書等を基に契約条件を調整するものとする。
なお，契約金額については，実施申請書等や団体等のコーディネートにより本事業を実施する学校の内容などを勘案して決定するものとするので，企画提案者の提示する金額とは必ずしも一致するものではない。
また，契約条件が合致しない場合には，契約締結を行わない場合がある。
その他，事業に係る事項については，委託実施要項等によるものとする。
また，事業実施に当たっては，契約書を遵守すること。
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
-- 登録：平成23年02月 --