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平成19・20年度 JSLカリキュラム実践支援事業 事例集 はじめに

 現在、我が国の公立の小・中・高等学校等に在籍する外国人児童生徒数は、平成19年5月現在、約7万3千人です。そのうち日本語指導が必要な外国人児童生徒数は平成19年9月現在約2万5千人、在籍学校数は約5千9百校で、共に増加傾向にあります。これらの外国人児童生徒については、日常会話程度の日本語は習得しながらも、学校の授業に参加するとその授業内容が理解できない子どもが少なくありません。
 そこで、文部科学省では、平成13年4月に学識経験者、日本語指導担当教員、日本語指導協力者等で構成される「学校教育におけるJSL(第二言語としての日本語)カリキュラム協力者会議」を設置し、日本語指導の初期指導から教科学習へつながる段階を支援するため、「学校教育におけるJSL(第二言語としての日本語)カリキュラム」を開発しました(平成15年7月に小学校編公表、平成19年3月に中学校編公表)。文部科学省は、これを、各都道府県及び市町村教育委員会、外国人児童生徒が在籍する学校等に配布するとともに、文部科学省ホームページに掲載しました。また、独立行政法人教員研修センターとの共催による「外国人児童生徒に対する日本語指導指導者養成研修」においても本カリキュラムに関する実践的な研修を行っています。
 さらに、平成19年度から20年度にかけて「JSLカリキュラム実践支援事業」を実施し、12地域の地方公共団体及び国立大学法人東京学芸大学に委嘱して、JSLカリキュラムを活用した指導実践や、教員の指導力向上を目的としたワークショップを行いました。各委嘱団体には、2年間の取組のまとめや、効果的な授業実践事例、ワークショップの概要についての原稿をご提出いただき、文部科学省でとりまとめ、この度、本事例集を作成する運びとなりました。
 外国人児童生徒教育に携わる皆様におかれましては、「JSLカリキュラム」と併せて本事例集を参考にしていただき、授業にお役立ていただければ幸いです。

平成21年3月

文部科学省初等中等教育局国際教育課長
大森摂生

 

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総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成22年01月 --