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　平成26・27年度在外教育施設在外教育施設シニア派遣教員募集要項について，以下のとおり掲載します。  

平成26・27年度在外教育施設シニア派遣教員募集要項

　文部科学省では，在外教育施設の更なる充実を図るため，下記のとおり，在外教育施設シニア派遣教員（以下「シニア教員」とする）を広く募集します。

1．募集人員

各派遣先　若干名

2．派遣先

教員派遣対象在外教育施設

3．派遣期間

原則として2年間
※本人が延長を希望する場合には，評価等に応じて2年を限度として1年毎の延長が可能となります。なお，文部科学大臣が必要と認める場合には任期を短縮する場合があります。

※在外教育施設派遣教員の在勤手当について，所得税等の課税対象とする動きが見られる国があります。文部科学省では，税金という性質から在勤手当が課税対象となった場合，課税額の補填をすることはできません。現時点では，米国においては3年目の延長に当たりまして，所得税，社会保障税等の課税対象となる可能性があります。在勤手当が課税対象となった場合は，学校運営委員会の責任の下，本人及び学校運営委員会が税金を負担することを前提に延長を認めています。また，スペインの在外教育施設においては，延長はなく派遣期間は2年となります（平成25年4月1日現在）。今後，米国，スペイン以外の国や地域においても，在勤手当が課税対象となる可能性もあります。各派遣先の状況等によっては，本人の希望，評価に関わらず，延長できない場合があることもご理解ください。

4．資格

　次の各条件を全て満たしている者とします。

1. 義務教育諸学校の教員の職を退職した者又は派遣しようとする年度の前年度の3月31日までに退職予定の者であること。ただし，管理職（校長，副校長，教頭）として派遣される者にあっては，当該年度の前年度の3月上旬に赴任可能であること。
2. 管理職（校長，副校長，教頭）として派遣される者にあっては，在外教育施設派遣教員としての勤務経験を有すること。
3. 国内の学校において小学校，中学校，中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の校長，副校長，教頭，主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理を司る主幹教諭を除く。），指導教諭又は教諭として，原則教職経験年数21年以上であること。なお，教職経験年数は「在外教育施設への派遣教員に対する在勤基本手当及び住居手当の級の適用に係る基準」（昭和61年1月21日教育助成局長裁定）に定める教職経験年数によるものとする。
4. 応募時の年齢が原則65歳以下であり，かつ応募時に，教員の職を退職後，原則10年以内であること。
   応募時の年齢とは，平成26年3月31日現在の満年齢とする。
5. 本人および同伴する家族がいずれも心身ともに健康であり，長期間の海外生活に耐えうること。
6. 派遣教員の職種は校長，教頭，教諭とし，応募することのできる職種は，退職時の職名及び在外教育施設への派遣経験の有無に応じて下表のとおりとする。

◇在外教育施設への派遣経験のある者

※主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理を司る主幹教諭を除く。），指導教諭を含む。

◇在外教育施設への派遣経験のない者

※主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理を司る主幹教諭を除く。），指導教諭を含む。

5．職務内容

　学校の適正な管理運営を具体的に行うために設置された学校運営委員会の管理の下，派遣される在外教育施設及び職種に応じて概ね次の業務に当たる。

（1）日本人学校

1. 校長
   在外教育施設の小学部及び中学部の校務をつかさどり，所属職員を監督し，及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。
   なお，併設された幼稚部又は派遣教員のいない補習授業校の管理職業務は，職務に含まない。
   
2. 教頭
   ・校長を助け，在外教育施設の小学部及び中学部の校務を整理し，及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。
   なお，併設された幼稚部又は派遣教員のいない補習授業校の管理職業務は，職務に含まない。
   ・校長に事故があるときはその職務を代理し，校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において教頭が2名以上ある時は，あらかじめ校長が定めた順序で，その職務を代理し，又は行う。
   
3. 教諭
   児童生徒の教育をつかさどる。
   なお，在外教育施設は，通常，小学部及び中学部の併設であるので，必要に応じ小学部及び中学部を担当し，また，複式授業や免許外教科の担当を行うこととする。

（2）補習授業校

1. 教育課程の編成及び進行管理に関すること。
2. 学校行事の実施計画の策定及び実施に関すること。
3. 児童生徒の転出入に伴う学籍の管理に関すること。
4. 進路指導及び教育相談に関すること。
5. 現地採用教員に対する指導・助言及び研修の実施に関すること。
6. 教材教具の整備計画の策定等に関すること。
7. 教材教具の開発に関すること。

6．処遇

1. シニア教員は，文部科学大臣の委嘱を受けて学校運営委員会の下に所属する職員です。
2. 在外教育施設教員派遣規則（昭和56年文部省訓令第27号）に定める派遣教員に準じて，文部科学省の定めるところにより，在勤手当，赴任・帰国旅費（本人及び配偶者）を支給しますが，雇用契約に基づくものではありませんので，健康保険等は本人が手当てすることとなります。ただし，派遣期間中は，派遣教員等の相互扶助を基礎に，福利厚生の観点から，従来より本人及びその帯同する家族の全員加入を原則としている在外教育施設派遣教員等医療補償制度があります。詳細については，海外子女教育振興財団のホームページにて確認してください。（ＵＲＬ：http://www.joes.or.jp/iryo/index.html）
3. 在勤手当については，外務省の見直しに準じて見直しが行われることもあります。
4. 国内給与は支給されません。
5. 退職後の年金等の取り扱いに関しては，各地域の年金事務所等にお問い合わせください。

7．応募方法

　志願書は，文部科学省ホームページからダウンロードいただき，必要事項をご記入の上，提出願います。

1. 在外教育施設シニア派遣教員志願書（別紙様式1）
2. 在外教育施設シニア派遣教員選考調査票（別紙様式2）
   同選考調査票別添（別紙様式2別添）
3. 推薦書（義務教育諸学校教職員を退職した者にあっては，退職時に所属していた所属機関の長，現在義務教育諸学校教職員である者にあっては現在の所属機関の長からの推薦書）（別紙様式3）
4. 健康診断書（別紙様式4）
5. 返信用封筒…定形サイズ（23．5センチ×12センチ）に，住所，氏名を記入の上，80円切手を貼付してください。　　

8．公募締切日

平成25年7月5日（金曜日）18時必着

9．選考

第一次選考
書類選考
　・選考調査票による書類選考
　・小論文（別紙様式2別添参照）
選考結果は，後日郵送により連絡します。 

第二次選考
面接
　8月下旬実施予定。詳細は，第一次選考後連絡します。
実技試験
　パソコン実技試験（Microsoft Word 2010予定，Microsoft Excel 2010予定の基本的な使用方法）
※文部科学省で用意するパソコン（OSはWindows7予定）を用いて，実際に文書を作成していただきます。
選考結果は，後日郵送により連絡します。 

10．合格者の決定（以下の（1）又は（2）いずれか。）

1. 即派遣合格者
   　平成26年度に在外教育施設に派遣されるものとする。
   　（内定通知は平成25年12月頃を予定）
2. 登録合格者
   　シニア派遣教員登録者名簿に登録し，名簿有効期間内に派遣されるものとする。
   　登録者名簿の有効期間は，作成後2年間とする。
     なお，（1）および（2）とも，校長および教頭として派遣される者は，前任者との引継ぎのため派遣年度の前年度の3月上旬に赴任することとする。　
   　ただし，年度途中に派遣される者にあってはこの限りではない。（内定通知は平成26年2月頃を予定）
3. 不合格者
   　平成26年2月頃通知を予定

※シニア派遣教員として決定後に，派遣先，派遣職種等を理由に辞退はできませんので，よくご留意ください。

11．派遣前研修

第二次選考を通過した即派遣合格者に対し研修会を実施します。
（平成26年1月を予定）
登録合格者については，平成26年8月中旬に研修会を実施予定です。

12．本募集要項案は，平成25年度予算成立後に正式なものとなります。