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在外教育施設シニア派遣教員の公募について

平成30・31年度在外教育施設シニア派遣教員募集要項について、以下のとおり掲載します。

平成30・31年度在外教育施設シニア派遣教員募集要項

文部科学省では、在外教育施設の更なる充実を図るため、下記のとおり、在外教育施設シニア派遣教員(以下「シニア教員」とする)を広く募集します。

1.募集人員

各派遣先 若干名

2.派遣先

教員派遣対象在外教育施設

3.派遣期間

原則として2年間
※本人が延長を希望する場合には、評価等に応じて2年を限度として1年毎の延長が可能となります(赴任国の事情によっては、ビザや所得税等の課税状況等を鑑み、予め赴任期間の上限が定められている場合があります)。

4.資格

次の各条件を全て満たしている者とします。


(1)義務教育諸学校の教員等の職を退職した者又は派遣される年度の前年度末(3月31日)までに退職予定の者であること。

(2)派遣教員の職種は校長、教頭、教諭とし、応募することのできる職種は、退職時の職名及び現職、退職後に限らず在外教育施設への派遣経験の有無に応じて表1、表2のとおりとする。

表1 在外教育施設への派遣経験のある者

 

応募することのできる職種

校長

教頭

教諭

退職時の職名

校長

教頭

×

教諭等(※)

×

×

※主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理を司る主幹教諭を除く。)、指導教諭を含む。

 

表2 在外教育施設への派遣経験のない者

 

応募することのできる職種

校長

教頭

教諭

退職時の職名

校長

×

×

教頭

×

×

教諭等(※)

×

×

※主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理を司る主幹教諭を除く。)、指導教諭を含む。


(3)応募時の年齢が63歳以下であり、かつ応募時に、教員の職を退職後、原則10年以内であること。なお、応募時の年齢とは、平成30年3月31日現在の満年齢とする。

(4)国内の学校において小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の校長、副校長、教頭、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理を司る主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭として、原則教職経験年数21年以上であること。なお、教職経験年数は「在外教育施設への派遣教員に対する在勤基本手当及び住居手当の級の適用に係る基準」(昭和61年1月21日教育助成局長裁定)に定める教職経験年数によるものとする。

(5)管理職(校長、教頭)として派遣される者にあっては、現職在職中に在外教育施設派遣教員として、またはシニア派遣教員として在外教育施設での勤務経験を有すること。

(6)本人および同伴する家族がいずれも心身ともに健康であり、長期間の海外生活に耐えうること。


5.シニア派遣教員の欠格事項

次の各事項の一に該当する者は、シニア派遣教員の選考を受けることはできない。

  1. 成年被後見人および被保佐人
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  3. 義務教育諸学校の教員免許状を有しない者

6.職務内容

学校の適正な管理運営を具体的に行うために設置された学校運営委員会の管理の下、派遣される在外教育施設及び職種に応じて概ね次の業務に当たる。

【日本人学校】

  1. 校長
    在外教育施設の小学部及び中学部の校務をつかさどり、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。
    なお、併設された幼稚部又は派遣教員のいない補習授業校の管理職業務は、職務に含まない。
  2. 教頭
    ・校長を助け、在外教育施設の小学部及び中学部の校務を整理し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。
    なお、併設された幼稚部又は派遣教員のいない補習授業校の管理職業務は、職務に含まない。
    ・校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において教頭が2名以上ある時は、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。
  3. 教諭
    児童生徒の教育をつかさどる。
    なお、在外教育施設は、通常、小学部及び中学部の併設であるので、必要に応じ小学部及び中学部を担当することとする。

【補習授業校】

派遣教員は校長・教頭・教諭いずれも、補習授業校の基幹的要員として派遣するものであり、概ね次に示す職務に当たる。

  1. 教育課程の編成及び進行管理に関すること
  2. 学校行事の実施計画の策定及び実施に関すること
  3. 児童生徒の転出入に伴う学籍の管理に関すること
  4. 進路指導及び教育相談に関すること
  5. 現地採用教員に対する指導・助言及び研修の実施に関すること
  6. 教材教具の整備計画の策定等に関すること
  7. 教材教具の開発に関すること

 7.処遇

  1. シニア教員は、文部科学大臣の委嘱を受けて学校運営委員会の下に所属する職員である。
  2. 在外教育施設教員派遣規則(昭和56年文部省訓令第27号)に定める派遣教員に準じて、文部科学省の定めるところにより、在勤手当、赴任・帰国旅費(本人及び配偶者)を支給するが、雇用契約に基づくものではないので、健康保険等は本人が手当てすることとなります。ただし、派遣期間中は、派遣教員等の相互扶助を基礎に、福利厚生の観点から、本人及びその帯同する家族の全員加入を原則としている在外教育施設派遣教員等医療補償制度がある。詳細については、海外子女教育振興財団のホームページにて確認願すること(URL:http://www.joes.or.jp/iryo/index.html)。
  3. 在勤手当については、外務公務員の支給水準(外務省法令基準)を参考に、各派遣教員の派遣先・派遣職種・教職経験年数などに基づき決定する(外務公務員の支給水準については、年度途中の法令改正により、変動することがある)。
  4. 国内給与は支給されない。
  5. 退職後の年金等の取り扱いに関しては、各地域の年金事務所等に問い合わせること。

8.応募方法

次の1~5の書類の様式を、文部科学省ホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、下記宛先まで郵便にて提出すること。

  1. 在外教育施設シニア派遣教員志願書(別紙様式1)
  2. 在外教育施設シニア派遣教員選考調査票(別紙様式2)
  3. 推薦書(義務教育諸学校教職員を退職した者にあっては、退職時に所属していた所属機関(教育委員会または学校等)の長、現在義務教育諸学校教職員である者にあっては現在の所属機関(教育委員会または学校等)の長からの推薦書)(別紙様式3)
  4. 健康診断書(別紙様式4)
  5. 在外教育施設シニア派遣教員選考 小論文課題(別紙様式6)※作成に当たっては、別紙様式5を参照のこと。
    ※3及び4は厳封にて提出すること(開封して提出された場合は無効とする)。

9.公募締切日

平成29年6月8日(木曜日)18時00分必着(当日必着まで有効)

※郵送のみの受付とします。

10.選考

【第一次選考】

書類選考
選考調査票による書類選考、小論文
※選考結果は郵便で連絡します。

【第二次選考】

面接
7月上旬~下旬または8月中旬(応募職種による)実施予定。詳細は、第一次選考後連絡する。
※面接の結果は、後日郵送により連絡します。

11.合格者の決定(以下の1又は2いずれか。)

  1. 即派遣合格者
    平成30年度に在外教育施設に派遣されるものとする(内定通知は平成29年12月頃を予定)。
  2. 登録合格者
    シニア派遣教員登録者名簿に登録し、名簿有効期間内に派遣されるものとする。
    登録者名簿の有効期間は、作成後2年間とする(内定通知は平成30年2月頃を予定)。
  3. 不合格者
    平成30年2月頃に通知する予定。

 ※ シニア派遣教員として内定又は登録された後に、派遣先や派遣職種等を理由に辞退はできません。

12.派遣前研修

第二次選考を通過した即派遣合格者に対し、研修会を実施する(平成30年1月を予定)。

13.留意事項等

以下の点について、十分に理解や必要に応じて調整を行っておくこと。


(1)派遣先や任期について

  • 派遣先については、文部科学省において諸条件を総合的に勘案して決定するため、必ずしも本人の希望どおりにはならないこと。また、内定又は登録後の辞退は認められないこと。
  • 任期途中であっても、勤務状況等によっては任期を短縮する場合があること。


(2)在外教育施設での勤務等について

  • 学校の規模や気候の状況などは地域によって多様であり、日本と大きく環境が異なる地域においての職務であること。また、勤務地において、現職教員と同様に校務の分掌や役割を担うことを十分理解しておくこと。
  • 在外教育施設は小規模校が多く、必要に応じて複式授業や免許外教科を担当する場合があること。また、管理職(校長、副校長及び教頭をいう。以下同じ)であっても必要に応じて授業を受け持たなければならないこと。
  • 海外という特殊性から、前任者との引継ぎを対面で行うことが困難である。赴任前に、3月中旬に帰国する前任者と対面で行うなど、管理職においては、準備や引き継ぎを行う期間や方法が従前とは異なること。


(3)同伴家族について

  • 同伴家族として認められるのは配偶者のみであること。
    派遣教員が意欲的に職務に専念するためには、派遣教員に対する配偶者の理解と支援が必要不可欠であることから、予め十分に配偶者の理解を得ること。また、配偶者同伴の有無に関わらず、家族の同意を得た上で応募すること。
  • 選考調査票に記載した配偶者同伴の有無については、選考調査票提出後に原則変更ができないことに留意し、家族の健康状況等について配偶者及び関係者と予め十分に確認しておくこと。
  • 配偶者を同伴する際、公用旅券の意義を踏まえ、配偶者には就労が認められていないこと。また、配偶者が一時帰国する際の規則等については、派遣教員に準じることについて理解を得ること。


(4)その他

  • 在外教育施設派遣教員の在勤手当については、外務公務員の支給水準(外務省法令基準)を参考に、各派遣教員の派遣先・派遣職種・教職経験年数などに基づき決定されること(外務公務員の支給水準については、年度途中の法令改正により、変動することがある)。
  • 在外教育施設派遣教員の在勤手当に対して、赴任先によっては、所得税等を課税する国があるが、文部科学省では、在勤手当が課税対象となった場合、税金という性質上課税額の補填は行っていないこと。
  • 米国においては、赴任3年目から連邦税(所得税)や社会保障税等が課税されることとなっている。その他の国についても、仮に派遣教員の在勤手当が課税対象となった場合は、学校運営委員会もしくは派遣教員個人が税金を負担することを条件として、派遣期間の延長を認めているところ。ただし、派遣先の状況によっては、本人の希望や評価に関わらず、任期を延長できない場合もあるため、留意すること。
  • 本制度について理解し、留意事項を確認した上で、選考調査票に必要事項を正確に記入すること(虚偽記載や記入漏れがあった場合、遡って派遣教員の委嘱を解くことがある)。

-応募書類提出先-

〒100-8959  東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省初等中等教育局国際教育課 教職員派遣係

お問合せ先

初等中等教育局国際教育課

教職員派遣係
電話番号:03-5253-4111(内線2080,2440)
ファクシミリ番号:03-6734-3738

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-- 登録:平成29年04月 --