平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（奈良市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

 

• 日本語指導担当者勉強会
  （日本語指導員、受入校教員、担当指導主事、日本語指導コーディネーター）
• 奈良市日本語指導推進懇話会
  （学識経験者、校長代表、奈良市教育委員会事務局）
• 日本語指導説明会
  （奈良市立小中学校において各校1名ずつ、担当指導主事、日本語指導コーディネーター）

　※　日本語指導員・・・県派遣の日本語指導講師と市派遣の日本語指導支援員を総称した呼び名

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［1］日本語指導担当者勉強会による連絡協議の実施

　研修に関しては日本語指導の精通した講師を招聘し、指導法に関する研修を行った。情報交換に関しては、日本語指導が必要な児童生徒（以下、当該児童生徒）が在籍する学校を中心として、個別の実態共有と指導についての検討を行った。

• 第1回　情報交換　奈良市における「日本語指導の概要」について
  • 「個別の指導計画」作成について
• 第2回　研修　講演　「日本語指導が必要な児童生徒に対する効果的な教科学習の在り方」
• 第3回　情報交換　教材紹介と活用方法について
• 第4回　研修　講演　「育成すべき読む能力・書く能力のあり方について」

［3］日本語能力測定方法の活用

• 派遣要請のあった当該児童生徒に対し、日本語指導コーディネーターが個別にDLAの測定を行い、客観的な診断的評価の規準／基準として使用した。その後、採点及び分析結果をもとに担任や日本語指導員及び管理職と今後の支援方針について協議した。
• 日本語指導を受けている当該児童生徒に対し、日本語指導コーディネーターが個別にDLAの測定を行い、具体的な課題や日本語能力の伸びなどを形成的評価として測定・報告し、指導の見直しや検討を行った。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 奈良市日本語指導推進懇話会
  • 平成27年度の取組について
  • 平成28年度の取組について
    • （1）「特別の教育課程」の導入に向けて　（2）評価の充実について

［5］日本語指導支援員の派遣

• 日常会話が十分にできない児童生徒に対し、派遣開始日より1ヶ月以内で最大20時間の初期対応を実施した。
• 日常会話ができても学習に参加するための日本語に課題がある児童生徒で、県費による日本語指導が終了あるいは十分に受けられない者に対し、年間35時間内の継続対応を実施した。

［8］その他

• 第27回奈良県外国人教育研究集会記念講演
• 日本語指導に関わる校内研修　3校
• 子どもの日本語教育研究会　第1回研究会　実践発表

3．成果と課題

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

　○‥‥成果　△‥‥課題

［1］日本語指導担当者勉強会による連絡協議の実施

　○2回の研修によって、在籍学級担任及び日本語指導員の日本語指導における基礎知識を理解し、また国語の学習につながる日本語という新たな視点から支援について見つめることができた。

　○自校だけではなく、他校の教員や指導員の実践を聞くことで指導の幅が広がった。

　○支援者の悩みや当該児童生徒の現状、教育現場でのニーズを把握することができた。

　△当該児童生徒の課題が個々多様であるため、共通する研修内容を組むことが難しい。

　△多忙な勤務状況の中で、時間を割くことが難しい。

［3］日本語能力測定方法の活用

　○客観的な判断基準／規準となり、家庭環境や成育歴等を踏まえ、当該児童生徒の課題に関して総合的に捉えることができるようになった。

　○普段の学校生活や授業の中では分からない日本語のつまずきについて具体的に把握することができ、支援状況の見直しや改善へとつながった。

　△個別に測定・分析し具体的な協議を行うため、実施に膨大な時間がかかる。

　△日本語能力の測定結果を教科学習に関連させることが難しく、通常学級における授業での活用へとつなげることが難しい。

　△日本語能力測定の中心になっているDLAを実施できるテスターが少なく、研修等の充実を図らなければならない。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

　○「特別の教育課程」の導入について多様な立場から吟味し、意見が得られたことで現状に即した支援体制を考えることができた。

　○日本語能力測定（DLA）の導入について効果的な実施法について検討ができた。

［5］日本語指導支援員の派遣

　○日本語指導経験のある支援員や母語がわかる支援員がいることで、当該児童生徒、保護者、学級担任の不安感が軽減された。

　○日本語で会話が十分にできなかった当該児童生徒が日常の中で日本語でのやりとりをすることができるようになった。

　○日本語の課題により授業についていけていなかった児童生徒が、支援があることで自信をもって発表をしたり、活動に参加したりすることができた。

　△勤務条件の整備。

［8］その他

• 奈良市における制度について周知し、様々な立場からの意見を得ることができた。
• 日本語指導に関する基本的な考え方や指導の方法について、当該児童生徒に関わったことがない教員に対しても広く周知をすることができた。
• 当該児童生徒の状況や課題について、在籍学級担任と日本語指導員のみで把握をするのではなく、学校全体で情報を共有し、啓発研修として意識を高めることができた。

4．その他（今後の取組等）

• 今後、実践研究校において「特別の教育課程」による日本語指導を編成する予定である。
• 日本語指導にかかわる研修や日本語指導コーディネーターによる学校訪問等により、支援に当たる教員の資質・能力の向上を目指す。