平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（豊中市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

1）協議会体制

2）日本語指導教室体制／母語・日本語支援者派遣体制

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

　本市において日本語指導が必要な児童生徒に対する受入体制づくりやDLA・特別の教育課程、日本語指導のあり方、全市的な日本語指導体制の構築をめざした協議を行った。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• プレクラス（初期指導教室）
  児童生徒が在籍する各小中学校にて、日本の学校生活についての説明や基本的な日本語指導を実施した。
• 国際教室（市内3ヶ所）＋帰国教室（市内1ヶ所）＋保護者サロン
  国際教室や帰国教室では日本語の読み書きや宿題補習指導、学習言語及び未学習教科・領域等を指導した。保護者サロンでは、帰国渡日児童生徒の保護者が不安などを相談し、情報交換する貴重な場となっている。
• こども日本語教室（委託事業）
  週3回、日本語指導を実施した。

［3］日本語能力測定方法の活用

　市内小学校3校において、DLAを29回実施した。DLA実施後、DLA評価会をもち、皆で評価をするとともに、その結果を踏まえ、指導方法や連携について協議し、その後の指導に活かした。
　「対話型アセスメント（DLA）」ならびに「特別の教育課程」について理解を深める教祖職員研修を実施した。
　※DLA評価会の構成員　：教育委員会2名、日本語指導加配2名、実施校長、担任、該当児童に関わる教員、国際教室支援員2名、学識経験者1名　等

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

　本市において日本語指導が必要な児童生徒に対する受入体制づくりや日本語指導のあり方及び、全市的な日本語指導体制の構築をめざした協議、研究を行った。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

　日本語指導力のある支援者を学校へ派遣した。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 通訳が必要な児童生徒が在籍する豊中市立小中学校へ、児童生徒の母語が分かる支援員を派遣した。
• 通訳が必要な保護者との懇談等がある場合、保護者の母語が分かる支援員を豊中市立小中学校へ派遣した。

［8］その他

• 帰国渡日、外国にルーツがある児童生徒の支援を行う渡日児童生徒相談室を設置した。
• 帰国渡日児童生徒及び保護者を対象に、進路保障の取り組みを行う多言語進路ガイダンスを実施した。

3．成果と課題

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

　成果

• 今後の日本語指導が必要な児童生徒に対する受入体制づくりや日本語指導のあり方及び、全市的な日本語指導体制の構築をめざした協議、研究を行うことができた。

　課題

• 日本語指導に係る情報の更なる発信が必要である。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

　成果

• 市民リソース（人材）やNPO、行政が協働しながら本事業に関わって主体的に推進し、外国人市民・児童生徒が「孤立」しない仕組みづくりが進んでいる。

　課題

• 様々な人材やNPO等の地域リソースと協働して事業を進めることで大きな効果が見込める反面、事業推進のための予算・人材確保状況によっては、事業規模の再編が必要となる場合がある。

［3］日本語能力測定方法の活用

　成果

• DLA測定結果をその後の指導に活かすことで、当該児童の日本語力を含めた教科の力も向上し、自己肯定感をもてるようになった。教職員研修や校長会議等により、DLAについての理解を広げることができた。

　課題

• DLAの実施方法の簡易化等、現場の先生方の負担減が求められている。少しずつDLAについて認知されつつあるが、更なる周知が必要である。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

　成果

• 「特別の教育課程」による日本語指導を、児童生徒支援加配（日本語指導対応）教員配置校（2校）にて導入することができた。

　課題

• 「特別の教育課程」による日本語指導の効果を、現場の先生方により理解していただく必要があると考えている。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

　成果

• 日本語指導を行うことにより、意欲が向上し、進路に向けて前向きに取り組む児童生徒の姿がみられた。

　課題

• 日本語指導における指標作りや、一定の指導方法確立ための指導者交流、学識経験者による研修など、より頻繁に行う必要がある。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　成果

• 通訳者を派遣する事により、保護者や対象児童生徒の一定の不安の払拭、かつ学校生活の第一歩が安心して踏み出せることにつながっている。

　課題

• 通訳者の長期派遣が必ずしも効果的であるとは考えておらず、徐々に日本語指導へ移行するよう支援の方向性を定めており、学校現場にも理解してもらう必要がある。

［8］その他

　成果

• 渡日児童生徒相談室では、様々な個人や団体と関係を持つことによって帰国・渡日児童生徒やその保護者が安心して暮らせる地域、お互いの違いを認め合える学校や地域社会の発展に寄与できるよう努めている。
• 多言語進路ガイダンスでは、通訳者を介して、高校生の先輩や高校の先生方の話を聞くことができ、不安に感じていることも直接質問できたことで、生徒や保護者の不安感解消につながった。

　課題

• 今後帰国生においても、学校との連携をより深めていく必要がある。
• 多言語進路ガイダンスでは、参加を予定していない生徒またその保護者の参加があった。その場合、通訳者の対応ができない場合があることを、事前に丁寧に連絡する必要がある。

4．その他（今後の取組等）

• こども日本語教室について
  今年度、豊中市の提案公募型委託制度による1年間の委託事業として「こども日本語教室」を実施した。来年度も、豊中市の提案公募型委託制度による委託事業として実施していく予定である。