平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（豊橋市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

（1）外国人児童生徒教育担当者連絡会

• 指導主事、各校の外国人児童生徒教育担当者、外国人児童生徒教育相談員（以下：相談員）

（2）外国人児童生徒教育推進委員会

• 校長、教頭、教員、市ブラジル協会、市多文化共生・国際課、相談員、指導主事

2．具体の取組内容

［1］運営協議会・連絡会議の実施

• 外国人児童生徒教育担当者連絡会において、事業の概要と初期指導の受け入れ体制の説明、「個別の指導計画」のサンプル集による研修を実施
• 外国人児童生徒教育推進委員会において、「個別の指導計画」のサンプル集及び新しい入試制度に対応した「進路の手引き」を作成

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 外国人集住地区の学校にバイリンガル相談員や母語支援者を配置し、初期指導教室（プレクラス）を開設
• 小学校2校でポルトガル語、小学校1校と中学校1校でタガログ語に対応し、おおむね3カ月200時間のプログラムを組み、生活適応から初期日本語を計画的に指導

［3］日本語能力測定方法の活用

• 新1年生に対して、就学時健康診断及び入学直後に語彙調査を実施
• 外国人児童生徒担当者に対して日本語能力測定方法（DLA）についての研修会を実施

［4］「特別の教育過程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 外国人児童生徒教育推進委員会において、「個別の指導計画」のサンプル集を作成し、各校に配付
• 外国人児童生徒教育担当者に対して「特別の教育課程」についての研修会を実施
• 外国人児童生徒教育を初めて担当する教員に対して、「特別の教育課程」の評価と指導について研修を実施

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 日本語指導相談員が、日本語指導が必要な児童生徒が在籍しているにもかかわらず日語加配教員がいない学校に定期的に巡回指導
• 日語加配教員がいる学校にも、「個別の指導計画」作成など、不定期に巡回指導

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 学校常駐、巡回訪問、教育委員会内「外国人児童生徒教育相談コーナー」常駐の形態に分かれて勤務
• 外国人児童生徒の在籍数が多い学校に、午前中のみ母語支援者が常駐
• 初期支援が必要な児童生徒が編入した場合や、家庭訪問や保護者会など多くの通訳派遣が必要な時に、本市に登録されている通訳を随時派遣

［7］学校種間連携モデル地域の設置

• 「定住外国人の子供の就学促進事業」を委託された外国人学校と連携し、編入する児童生徒について情報交換
• 本市の相談員が、随時外国人学校に出向いて指導の様子を視察し、助言

［8］その他

• 「外国人児童生徒のための進路を考える会」において、日本の学校制度や高校入試制度についての説明、卒業生や社会人による講演、言語別の座談会による悩み等の解決

3．成果と課題

　［1］昨年度のサンプル集と比較して研修したことで、日本語能力を考慮した指導計画や具体的な評価ができるようになった。また、新しい高校入試制度に対応した「進路の手引き」を作成したことで、各中学校が自校の進路説明会において活用していた。今後は、増加を続ける外国人児童生徒に対応するため、本市の外国人児童生徒教育体制を見直す必要がある。

　［2］プレクラスを開設した学校において、きめ細かな初期指導が行われた。しかし、外国人児童生徒の居住地域が分散化していることから、プレクラス開設校以外の学校での式支援が必要であるため、母語支援者の増員や初期支援センター（仮称）の設置が急務である。また、中学校に、高校入試まで1年もない3年生が編入した場合の進路指導の充実が課題である

　［3］就学前と入学直後に日本語能力を把握することで、新年度が始まる前に、取り出し指導の時間割編成や支援員の巡回予定の参考になった。しかし、全校でDLAを実施できていないので、研修をとおして、各校でDLAが完全実施できる体制づくりが必要である。

　［4］昨年度より記載例が多い「個別の指導計画」のサンプル集を配付し、研修したことで、担当教員がさまざまな例を参考にして、指導計画と評価の一体化を意識した指導を心がけるようになった。今後は、「個別の指導計画」にもとづいた授業研究など、実践に即した研修が必要である。

　［5］巡回指導により、対象児童生徒全員の「特別の教育課程」を編成・実施することができた。しかし、日本語指導以外の業務が多いので、相談員の増加が必要である。

　［6］児童生徒への母語支援や保護者対応における通訳派遣や相談コーナーへの相談など、支援体制が機能した。しかし、外国人児童生徒が増加しているので、母語支援の増員が必要である。

　［7］「定住外国人の子供の就学促進事業」を委託された外国人学校から編入する児童生徒をスムーズに学校生活に適応させることができた。今後は、日本語指導カリキュラムの共通化を図り、日本語理解力に大きな差が生じないよう努める必要がる。

　［8］新しい高校入試制度の周知を図ることができたが、参加者が減少していることをふまえると、市としてどのような会の運営が効果的か検討する必要がある。

4．その他（今後の取組等）

　外国人児童生徒が増加している状況をふまえ、人的支援の増員を含めた、本市の外国人児童生徒教育体制を見直す必要がある。来年度の提出をめざして取り組んでいる答申をふまえ、体制整備に努めていきたい。