平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（長野市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

1　長野市日本語指導運営協議会の組織（27名）

　大学教授1名、国際交流専門員1名、センター校学校長2名、センター校教頭2名、長野県地域共生コミュニケーター1名、日本語教室教員8名、日本語指導協力者2名、日本語指導巡回指導員7名、長野県国際化協会外国籍等児童生徒学習支援主任、コーディネーター1名、事務局：教育委員会担当2名

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 長野市日本語指導運営協議会　年3回開催
  • 外国籍等児童生徒の在籍する学校間の連携体制及び各校の支援体制の充実を図った
    • 第1回　長野市の外国籍等児童生徒の現況報告
      「平成28年度　長野市帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」の確認
    • 第2回　情報交換
    • 第3回　長野市日本語指導運営協議会報告書「とびたとう世界へ」の概要について
      平成29年度の事業実施について
• 長野市日本語指導連絡協議会　年4回開催
  • 日本語指導教室設置校における支援体制の状況や授業を公開することにより、外国籍等児童生徒が在籍する学校における教育支援の充実を図った。
    • 第1回　情報提供　「平成28年度　日本語学習コーディネート事業等について」
      　講義・演習　「DLAを使った児童の見とりと評価」
    • 第2回　公開授業　「これは　何の地図記号？」　～クイズ問題を作ろう～　長野市立徳間小学校
      　日本語指導教室担当教員による実践発表
      　指導協力者・巡回指導員による実践発表
    • 第3回　公開授業　「旅行プランをたてよう」　長野市立篠ノ井西中学校
      　授業に関する意見交換・日本語指導に関する情報交換
    • 第4回　公開授業　長野市立芹田小学校
      　日本語指導に関する意見交換

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 言葉や文化・習慣の異なる外国籍等児童生徒が、安心して就学できる体制づくりや、ひとりひとりの実態に応じた日本語指導の実践的研究を行うためセンター校を指定した。
  • 平成28年度　長野市日本語指導センター校
  • 長野市立　　芹田小学校・徳間小学校

［3］日本語能力測定方法の活用

• DLAを活用した具体的事例を基に研修を行った。
• DLA活用の実践発表の場を設け、疑問点を解消する場とした。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

・従来から行っている日本語指導教室での取り出し授業について、連絡協議会内で課題等の検討を行った。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 日本語指導が必要な外国籍等児童生徒が在籍する学校へ母語話者を派遣し、派遣先学校の担当教員を始め、関係者と連携を密にし日本語指導（生活言語及び学習言語）、適応指導を実施した。

［8］その他

• 外国籍住民異動情報を基に学齢児童生徒の異動状況の把握に努め、就学を促した。
• 幼稚園・保育園等に在籍している来入児については、「新入学児童調査票」を用いて、関係園と繋がり持ち、就学希望状況の把握を行った。
• 信州大学教育学部、長野市国際室とともに「外国籍等児童生徒学習交流会」を開催した。
• 長野県国際化協会による学校支援

3．成果と課題

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

　成果

• 関係者が日頃抱えている問題を共有し、工夫していることを紹介し合い、自校での指導に取り入れていくことができた。

　課題

• 会議内容の精査及び、開催時期の検討を行いたい。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

　成果

• センター校における実践や効果の共有は、他の日本語指導教室の指導・支援の向上に向けた具体的な事例として有意義である。

［3］日本語能力測定方法の活用

　成果

• 日本語指導が必要な児童生徒ひとりひとりの状況を把握を行い、指導・支援にあたることにより、児童・生徒の実態に応じたサポートができた。
• 実践発表により測定方法や活用方法の共有ができた。

　課題

• 客観的な測定

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

　成果

• ［1］に合わせて、児童・生徒ひとりひとりの個人カルテを作成等、関係者の認識共有を図ることを促し、特に初めて日本語指導教室を担当する教員への内容周知が図れた。

　課題

• 「特別の教育課程」による効果の検証を行う。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　成果

• 母語話者の支援は児童・生徒のみでなく保護者にも安心感があり、保護者と支援員の信頼関係ができている。

　課題

• 支援員の確保及び、支援時間の確保は引き続き課題である。また支援員自身の日本語力向上が必要なケースがある。

4．その他（今後の取組等）

• 日本がまったく分からない状態の児童・生徒を受け入れる場合等、初期段階での支援の充実を図る。
• 指導教材・図書の充実。
• 「特別の教育課程」を組む必要のある児童・生徒、母語話者の支援が必要な児童・生徒の見極めを適切に行い、効率よく充実した支援を行う。