平成28年度 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(船橋市)

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

 事業の実施体制及び運営協議会・地域連絡協議会の構成員は別添3による。

2.具体の取組内容

 ※取り組んだ実施事項[1]~[6]について、それぞれ記入すること

[1]運営協議会・連絡協議会の実施
  • 支援協議会(運営協議会)
    • 本市における帰国・外国人児童生徒の実態調査や帰国・外国人児童生徒の受け入れ状況について確認し、センター校及び連携協力校等の学校間の情報交換を行い、帰国・外国人児童生徒の適応指導と日本語指導等について協議を行った。
  • 支援協議会全体会
    • 支援協議会全体会では、「特別の教育課程」による日本語指導導入に向けた個に応じた指導方法の研究協議を行った。
  • 日本語指導協力員研修会
    • 日本語指導協力員を対象に生活適応や学習指導の研修会を行った。
[2]初期指導教室やセンター校等の設置
  • 初期指導教室
    • 日本語指導教室開設校では、日本語指導担当教員と児童生徒の母語ができる日本語指導員等により初期指導を行った。また、校長を中心に日本語指導委員会を組織し、児童生徒の適応指導や日本語指導カリキュラムの作成について協議し、個に応じた指導の充実を図った。
  • センター校等の設置
    • 受け入れ体制の整備及び研究の中心となる「帰国・外国人児童生徒教育センター校」を小学校に1校、中学校に1校設置し、日本語指導・適応指導の充実を図るとともに、支援体制モデルの構築を図った。
[3]日本語能力測定方法・活用方法の活用
  • 市内小学校54校、中学校27校、高等学校1校の国際理解教育担当教員等を対象にDLAの研修会を実施した。
    センター校においては、日本語能力測定法を活用するための研修会を実施し、児童にDLAを実施した。また、日本語指導教室担当者打ち合わせ会において、日本語能力測定法を活用するための研修会を行った。
[4]「特別の教育課程」による日本語指導導入に向けた協議会の実施
  • 船橋市帰国・外国人児童生徒支援協議会全体会において、「特別の教育課程」による日本語指導について各学校の日本語指導教員による運営計画や個別の指導計画の作成のための協議を行った。
  • 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校に対し、「特別の教育課程」の実施計画と実施報告の提出を求めた。
[5]日本語指導ができる支援員の派遣
[6]児童生徒の母語がわかる支援員の派遣
  • 市教育委員会は、5月と9月に日本語指導の必要な児童生徒の実態を把握し、母語がわかる日本語指導員及び日本語指導ができる日本語指導協力員の派遣を行った。また、年度途中に編入・転入した日本語指導が必要な児童生徒に対しても、その都度日本語指導員及び日本語指導協力員の派遣を行った。

3.成果と課題

 ※取り組んだ実施事項[1]~[6]について、それぞれ記入すること

[1]運営協議会・連絡協議会の実施
  • センター校及び協力校を中心として研究実践が行われ、日本語指導に関する指導方法に工夫・改善が見られた。また、秘書課国際交流室及び国際交流協会との連携により、日本語指導協力員の各学校への派遣体制が整備された。
  • 支援協議会全体会における研修では、各学校の帰国・外国人児童生徒の受け入れや、「特別の教育課程」及び「DLA」等の研修を深めることができた。グループ討議やワークショップを取り入れた研修を行うことにより、日々の指導の改善につながり、有意義なものとなった。
  • 日本語指導協力員研修会を実施することにより、情報を共有し生活適応や学習指導のあり方について研修を深め日本語指導のスキルアップを図ることができた。
[2]初期指導教室やセンター校等の設置
  • 日本語指導教室で使用した教材や資料を、他の学校で活用することにより、指導方法の改善がなされ、個に応じた指導の充実を図ることができた。
  • 日本語指導教室設置校の中でも高根台中学校(ワールドルーム)は、通級指導教室として他校からの児童生徒を受け入れ、週に2日段階別に日本語指導を行った。
  • センター校として指定された2校は、帰国・外国人児童生徒の受け入れ、日本語指導、生活への適応指導、教科学習につなげる日本語指導等についての研究実践を行った。
  • 連携協力校として指定された3校は、児童生徒の生活への適応指導や個別の学習指導等に取り組んだ。また、日本語指導のカリキュラム作成も行った。
  • 今後は、日本語指導担当と学級担任とが連携して指導することができるように、指導目標や指導内容を明確にした個別の指導計画を、さらに充実したものにしていく必要がある。
[3]日本語能力測定方法の活用
  • 日本語指導教室担当者会議やセンター校において、DLAについての理念や構成、その必要性について共通理解を図ることができた。また、センター校においてDLAを実施することによって、児童生徒の個別の日本語能力習得状況を把握する一助となり、適応指導から教科学習へのステップアップ時期を把握する手掛かりになってきた。
  • 今後も、センター校や連携校を中心に各学校にDLAの研修を広めていく必要がある。また、DLAを実施した結果をもとに、今後の指導のあり方や日本語能力の見極め方についてデータを積み上げていく必要がある。
[4]「特別の教育課程」による日本語指導導入に向けた協議会の実施
  • 日本語指導が必要な児童生徒にとって、在籍学級と異なる特別の指導及び学習評価が行われることにより、一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を行なうことができた。
[5]日本語指導ができる支援員の派遣

 

[6]児童生徒の母語がわかる支援員の派遣
  • 日本語指導を必要とする児童生徒が在籍する全ての学校に、日本語指導員及び日本語指導協力員を計画的に派遣することができた。児童生徒の実態に応じて、日本語指導員による指導と日本語指導協力員による指導を分けたり、両方による指導を行ったりして、指導の充実を図った。
  • 児童生徒の実態により、日本語指導の段階を見極めたり終了時期を見極めたりすることが難しい。今後DLAの活用を推進していくとともに、日本語指導員・日本語指導協力員・各学校担当教員との連携をさらに深めていく必要がある。

4.その他(今後の取組等)

  • 個々の児童生徒の日本語指導状況を的確に把握し、児童生徒一人一人に応じた指導計画の作成に努めていく必要がある。
  • 日本語指導が必要な児童生徒によっては、言語の問題だけではなく、発達の障害が疑われる場合がある。関係機関との連携を密にしながら進めていく必要がある。

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