平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（泉大津市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 名称：「日本語指導の必要な児童生徒に係る連絡協議会」
• 構成員：各校管理職・特別支援コーディネーター・こども支援コーディネーター・人権教育担当・児童生徒が在籍する通常学級担任・市教委担当者
• 開催頻度：学期に1回開催
• 内容：
  • 「個別の指導計画」作成にあたって
  • 日本語指導が必要な児童生徒が転入した際の配慮や留意事項等
  • 「特別の教育課程」による日本語指導について
  • 日本語能力測定方法（DLA）の活用について

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［3］日本語能力測定方法の活用

○平成28年度第5回人権教育担当者会兼第3回日本語指導の必要な児童生徒に係る連絡協議会において日本語能力測定方法に係る研修を実施し、活用に向けて必要な知識とスキルの向上を図った。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

○学期に1回の開催

○具体的内容
第1回・・・参加者：帰国渡日児童生徒の在籍する小・中学校長
　内容：「特別の教育課程」による日本語指導について等
　第2回・・・参加者：帰国渡日児童生徒の在籍する学校の管理職、人権教育担当者、特別支援コーディネーター・こども支援コーディネーター、学級担任等
　内容：日本語指導が必要な児童生徒の指導について等
　第3回・・・参加者：帰国渡日児童生徒の在籍する学校の管理職、人権教育担当者、特別支援コーディネーター・こども支援コーディネーター、学級担任等
　内容：「特別の教育課程」による日本語指導について
　泉大津市の日本語指導が必要な児童生徒の状況等

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

○対象人数
　日本語指導が必要な児童生徒5名に対して4名の通訳者を派遣

○対応言語
　英語、中国語、インドネシア語

○対象学校種
　市内公立小・中学校

○勤務形態
　原則、週に1～2回、2～3時間程度

○帰国渡日間もない児童生徒の支援については、状況に応じて配置時間数等考慮する。

3．成果と課題

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［3］日本語能力測定方法の活用

【成果】

• 外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント（DLA）について本市では初めて研修を実施したが、DLAについて初めて知った教員も多く、客観的な測定方法として知識を得ることができた。
• 外国人児童生徒だけでなく日本国籍の児童生徒についても家庭環境等により、日本語理解が十分でない児童生徒がいることを理解し、必要な日本語教育が受けることができるよう取組みを進める必要があることを周知した。
• 本市の人権教育担当者会は、就学前施設・小・中学校の教職員で構成されているため、就学前施設に在籍している外国籍の幼児についての情報交換をしたり、幼児からの日本語教育やDLAの活用について意見交換することができた。

【課題】

• 今年度は、DLAによる研修を実施し、実際に測定するための必要な知識やスキルの向上に取り組んだが、十分ではないと考えている。次年度は、実施方法についてさらに専門家から学ぶことにより、児童生徒へのより適切な支援につながるよう取り組んでいきたい。
• 日本語教育に取り組む際に中心となる教員の育成。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

【成果】

• 「日本語指導が必要な児童生徒に係る連絡協議会」を立ち上げ、学校間の連携の強化を図った。
  対象：帰国渡日児童生徒の在籍する学校の管理職、人権教育担当者、特別支援コーディネーター（こども支援コーディネーター）、学級担任等
• 第3回連絡協議会では、就学前施設・小中学校の人権教育担当者が各中学校区で協議を行った。お互いの状況を把握できただけでなく、受入体制の構築・保護者のサポートなどを話し合うことができた。
• 通訳者の派遣回数をできるだけ増加し、サバイバル日本語を獲得するための支援の充実を図った。
• 渡日して1～3年の児童生徒については、学習の遅れを補うため、取り出し指導を行い、教員の指導のもと、きめ細かな支援を行うことができた。

【課題】

• 「個別の指導計画」の年度途中の見直しや「特別の教育課程」による日本語指導の進捗状況を市として把握し、連絡協議会で共有することができなかったので、次年度は、協議会としての1年間を見通した計画をたて、提案していきたい。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　【成果】

• 渡日して2～3年の児童生徒については、学習の遅れを補うため、取り出し指導を行い、教員の指導のもと、きめ細かな学習支援の充実に努めた。
• 学習支援だけでなく、自らの将来を考える中で精神的な支えとなり、主体的に進路を選択することができた。
• 渡日間もない児童には、大阪府教育庁作成の冊子「ようこそOSAKAへ」を活用するなど統一した学校の支援体制を構築するとともに、学校生活に適応できるよう十分な支援を行うことができた。その結果、不安を訴えることなくスムースに学校に適応できるようになった。

　【課題】

• 通訳者対象の研修機会
• 言語によっては通訳派遣が困難であること。
• 通訳者の質の向上。

4．その他（今後の取組等）