平成28年度 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(三重県)

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

外国人児童生徒教育検討会議
  • 三重県教育委員会(6人)
  • 三重県環境生活部多文化共生課担当者(1人)
  • 三重県国際交流財団担当者(1人)
  • 市町等教育委員会外国人児童生徒担当者(29人)
外国人児童生徒推進会議
  • 三重県教育委員会(6人)
  • 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」取組7市の教育委員会担当者(7人)
  • 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」取組7市の公立小中学校外国人児童生徒担当者(センター校等)
  • 有識者(1人)
外国人児童生徒巡回相談員学習会
  • 三重県教育委員会(4人)
  • 外国人児童生徒巡回相談員(12人)
  • 外国人児童生徒教育専門員(1人)

2.具体の取組内容

 ※取り組んだ実施事項[1]~[8]について、それぞれ記入すること

[3]日本語能力測定方法の活用
  • 7月~8月 外国人児童生徒教育担当者会議(県内5地域で開催 参加者:543名)
    外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLAについて、具体例を提示しながら説明
  • 10月 外国人児童生徒教育検討会議(兼外国人児童生徒教育推進会議)
    • 参加者:
      • 県教育委員会事務局
      • 県環境生活部多文化共生課担当者
      • 三重県国際交流財団担当者
      • 市町教育委員会外国人児童生徒教育担当者
      • 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」取組7市関係小中学校教員
      • 有識者(大学 非常勤講師 )
    • 講義
      • 「特別の教育課程」による日本語指導の在り方について
    • 協議
      • 特別の教育課程及び日本語能力測定方法について
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
  • 7月~8月 外国人児童生徒教育担当者会議(県内5地域で開催 参加者:543名)
    「特別の教育課程」による日本語指導について説明
  • 10月 外国人児童生徒教育検討会議(兼外国人児童生徒教育推進会議)
    • 参加者:
      • 県教育委員会事務局
      • 県環境生活部多文化共生課担当者
      • 三重県国際交流財団担当者
      • 市町教育委員会外国人児童生徒教育担当者
      • 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」取組7市関係小中学校教員
      • 有識者(大学 非常勤講師 )
    • 講義
      • 「特別の教育課程」による日本語指導の在り方について
    • 協議
      • 特別の教育課程及び日本語能力測定方法について
[8]その他

 外国人児童生徒教育専門員(ポルトガル語対応1名)の配置

  • ポルトガル語のよる電話及びインターネットメールによる相談
  • 学校からの文書の翻訳や通訳の依頼への対応
    • その他の所属長が指示する事項
      外国人児童生徒巡回相談員の業務整理等

3.成果と課題

 ※取り組んだ実施事項[1]~[8]について、それぞれ記入すること

[3]日本語能力測定方法の活用
  • 外国人児童生徒教育検討会議では、講師よりDLAについて提示いただくとともに、県内で日本語能力測定方法について実際に行っている市の具体例を交流し、今後取り組んでいく市町へのモデル提示の機会となった。
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
  • 外国人児童生徒教育検討会議では、講師より県内外の「特別の教育課程」による日本語指導の導入の手順を提示いただくとともに、県内で「特別の教育課程」による日本語指導について実際に行っている市の具体例を交流し、今後取り組んでいく市町へのモデル提示の機会となった。
  • 「特別の教育課程」による日本語指導を進めている市が3市(平成26年度~1市、平成27年度~1市、平成28年度~1市)で、毎年1市ずつ増えてきているものの、多くは、実際どう進めていくとよいか試行錯誤中である。
[8]その他
  • 電話相談においては、相談者の中には子どもの進路等について、地域・学校にも相談できず、悩んでいた保護者もおり、相談内容に応じ、高校教育課や特別支援教育課等他課とも連携し、保護者の不安感を和らげることができた。
  • 文書翻訳では、母語対応の支援員を配置できない市町において入学等に関わる文書作成の支援を行うことができた。また、学校からの要望があり、県の児童生徒に係る調査等の翻訳も行った。
  • 年度当初に各市町教育委員会に児童生徒教育専門員による電話相談等の周知を図っているが、各学校まで十分に周知されているとは言えない。

4.その他(今後の取組等)

  • 外国人児童生徒在籍数が分数している地域においても、日本語能力測定方法の活用を位置づけ、市町教育委員会において、個に応じた支援体制が整備できるよう支援する。
  • 「特別の教育課程」における日本語指導の県内の事例を提示することにより、未導入の4市においても取組の推進を図るとともに、全ての市町に情報提供を行う。
  • 外国人児童生徒教育専門員の活動を周知し、さらに、外国人児童生徒及び保護者への支援の充実を図る。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035