平成28年度 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(可児市)

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

 事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

2.具体の取組内容

[2]初期指導教室やセンター校等の設置
  • 特別の教育課程によるカリキュラムの実践を行う実践校に可児市立蘇南中学校を指定した。
  • 「外国人生徒カリキュラム開発推進委員会」において作成したカリキュラムの実践と指導方法の工夫改善を行い、成果の検証を行った。

 実践校 可児市立蘇南中学校
 日本語指導が必要な外国人生徒が120人在籍(全校生徒945人)。「国際教室」を3教室設置し、在籍学年や日本語能力に応じて特別の教育課程による指導を実施している。日本語基礎の指導に加え、日本語と教科の統合学習の指導を行っている。

[3]日本語能力測定方法の活用
  • 可児市が開催する「国際教室担当者会」において日本語能力測定方法及びその活用方法の研修を行った。
  • 実践校において対象生徒に日本語能力測定方法(DLA)を実施した。
  • DLAで得られた結果をもとに個別の指導計画の作成を行い、きめ細かな指導を行った。
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
  • 市の「国際教室担当者会」において「特別の教育課程」による日本語指導に係る協議を行った。
  • 実践校は、個別の指導計画に基づく授業実践を行い、国際教室担当者を対象に授業公開を行った。その際、公開授業に係る研究協議の場を設けた。
  • 県が開催する「外国人生徒教育カリキュラム開発推進会議」において、推進委員を対象に授業公開を行った。
  • 実践校は、県の「外国人生徒教育カリキュラム開発推進会議」及び市の「国際教室担当者会」の協議を踏まえて、日本語を活用する力が身に付き、学力の向上につながるカリキュラムの編成を行った。
  • 指導で活用する教材を作成した。
[6]児童生徒の母語が分かる支援員の配置
  • 実践校に通訳支援員を1名配置した。
  • 通訳支援員は、実践校において対象生徒の母語での学習支援を行うとともに、保護者への配布物の翻訳等、学校と保護者との連絡調整をした。
[8]その他
  • 実践校担当者が先進校を視察し、優れた実践を学んだ。
  • 「国際教室担当者会」及び「外国人生徒カリキュラム開発推進会議」において、視察報告を行い情報の共有を行った。

3.成果と課題

 成果○ 課題●

[2]初期指導教室やセンター校等の設置

 ○実践校の授業公開や実践交流を通して、実践校の実態やそれを踏まえた指導改善の取組を広めることができた。

 ○カリキュラムの整備により、指導者が異なっても多様なニーズに応じたきめ細かな指導ができるようになってきた。

 ○学習意欲を維持することが難しい生徒が、指導改善により主体的に学習に取り組めるようになった。

 ●カリキュラムに記されていない個の日本語習得状況や学習定着状況に応じた細かな支援内容について、さらに加筆していく必要がある。

 ●日本語指導、教科指導の両方の視点からカリキュラムの改善を続ける必要がある。

[3]日本語能力測定方法の活用

 ○実践校においてDLAを対象生徒に実施し、その結果から日本語習得状況を把握したり指導評価を行ったりすることができた。

 ○個別の教育支援計画にDLAの結果を反映させ、指導者が共有することができた。

 ○研修を通してDLAを実施し活用できる指導者を増やしている。対象児童生徒の実態把握や支援の継続に役立てることができた。教師間で、個々の能力の実態を共通理解するためにとても有効であった。

 ●1回の調査にかなりの時間を要する。時間の確保や実施できる指導者の確保が課題である。

 ●DLAによる実態把握は進んだが、その結果を指導・援助に活用することにはまだ課題がある。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 ○実践校の事例を踏まえて教育課程の編成方法、整備すべきことや留意すべきこと等の共有が図られ、市全体の外国人児童生徒教育の充実につながった。

 ○県の「外国人生徒教育カリキュラム開発推進会議」において授業公開を行い、カリキュラムの改善や個に応じた指導・援助の充実につながる提案や協議ができた。

 ○作成カリキュラムが様々な実態の学校で活用されるよう実践を重ねることができた。

 ●実践校の成果が市内各校に普及できるようにする必要がある。

 ●実践校以外の学校で作成カリキュラムに基づく実践を重ね、カリキュラムの汎用性を高める必要がある。

[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

 ○通訳支援員が常駐していることで、対象生徒が落ち着いて学習に臨むことができた。

 ○日本語が十分理解できない保護者への支援により、学校の教育活動に対して理解を深めてもらうことができた。

 ○非常変災時等の緊急を要する時に、対象生徒やその保護者に母語で説明し、迅速に対応することができた。

 ●通訳支援員の勤務時間外に対応を要する場合、対象生徒や保護者に十分な支援を行えない。

[8]その他

 ○岩倉市の小中学校を視察することができた。初期指導教室の運営や指導方法について学ぶことができた。

 ○視察で学んだ実践と理論に基づく独自のカリキュラムを実践校の取組に取り入れられた。

 ○実践校の担当者全員が視察に参加できた。同じ授業を参観し学んだことについて協議し、共通理解を図りながら指導改善に生かすことができた。

 ●視察の際は、参観の視点を明確に持つことで自校の指導改善に活用できる。事前・事後の協議を充実させる必要がある。

 ●先進校の実態を知るために、外国人児童生徒教育に関わるネットワークを持ち、最新の情報を知ることができるようにする必要がある。

4.その他(今後の取組等)

  • 県が行う「外国人児童生徒教育連絡協議会」と連携を密にし、外国人児童生徒教育のさらなる充実を目指す。
  • JSLカリキュラムやDLAの実施に係る研修等の機会を設け、実践者を増やすとともに指導力を向上させる。
  • 実践校でのこれまでの実践を広め、汎用性のあるカリキュラムに改善する。

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総合教育政策局国際教育課

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