平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（岐阜県）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

　「岐阜県外国人生徒学力向上総合支援事業」において、「外国人生徒教育カリキュラム開発推進会議」を設置して実施した。

　○構成：

• 伊東祐郎教授（東京外国語大）
• 松本一子講師（愛知淑徳大）
• 実践校教員（5名）
• 協力校教員（7名）
• 関係市教育委員会担当者（4名）
• 県教育委員会事務局（8名）

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 「特別の教育課程」による日本語指導カリキュラムの実践を行う実践校2校（可児市立蘇南中学校及び県立東濃高等学校）と協力校3校（各務原市立緑陽中学校、大垣市立西中学校及び美濃加茂市立東中学校）を設置した。
• 県が設置する「外国人生徒カリキュラム開発推進委員会」、実践校及び協力校において作成した日本語指導カリキュラムを実践した。
• 実践校及び協力校は各地域の日本語指導担当者のための研修等で成果の普及を図った。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 「外国人生徒カリキュラム開発推進会議」において、日本語能力測定方法及びその活用方法の研修を行った（講師：東京外国語大学　伊東祐郎教授）。
• DLAの実施人数については、実践校21名（可児市立蘇南中学校10名、東濃高11名、）、協力校12名（美濃加茂市立東中学校6名、大垣市立西中学校6名）。開発したカリキュラム及び指導の成果を検証するため、実践校については、2回実施して対象生徒の変容を見届けることとした。協力校については、各学校の実情に応じて開発カリキュラムの対象として想定できる生徒を抽出し、1回実施した。
• DLAの実施講習を受けた実践校の担当者が、協力校等に赴いて実施研修を行った。
• 実践校及び協力校において実施したDLAの結果を共有し、指導計画における対象生徒の想定に生かした。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 日本語を活用する力が身に付き、学力の向上につながるカリキュラムの編成を行う「外国人生徒教育カリキュラム開発推進会議」を設置した。
• 当該会議において、実践校及び協力校での指導内容の検討、活用する教材の作成等を行い、学識経験者の助言を得た。
• 実践校における授業参観を通して、日本語指導等の指導改善等について協議した。
• 実践校担当者が先進校を視察し、優れた実践を学んだ。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 実践校に対象生徒の母語が分かる支援員を派遣した。
• 支援員は、対象生徒の適応指導、学習指導において母語支援を行った。
• 支援員は、学校の配布物の翻訳や懇談会での通訳等の保護者への対応を行った。

3．成果と課題

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 開発推進会議では、実践校のニーズや協力校の実態を踏まえてカリキュラムを開発することができた。作成した計画や教材の一部について実践校や協力校　で実施することにより、その有用性を検証することができた。担当者同士の情報交換や意見交流が進み、連携協力して事業を推進することができた。
• 学校での学習等に円滑につながる初期指導の在り方について検討し、各地域の状況や学校の指導体制に応じて活用可能となるカリキュラム及び教材等を共有する必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用

• DLA実施の目的を踏まえ、その意義について実践を通して理解を深めることができた。実施することによって、対象児童生徒への理解が深まり、指導内容の精選や個に応じた指導の充実を図ることができた。また、実践校では、DLAにおける対話的な診断の実施そのものが指導の一環であることが再認識され、DLA実施後の具体的な指導につなげることができた。
• 「外国人生徒カリキュラム開発推進会議」（第2回）においては、DLAによる実態把握に基づく実践を参観し協議することで、DLAの効果的な活動について理解を深めることができた。さらに、美濃加茂市では、本会議の取組の成果として得られたDLAの結果分析に基づく授業づくりの在り方を参考に、同市の国際教室担当者会における授業研究を進めるなど、成果の普及を図ることができた。
• 実践校と協力校における対象生徒の実態を把握し、開発するカリキュラムの想定と方向性を再検討し、改善に生かすことができた。例えば、開発カリキュラムにおける指導計画には、対象とする生徒像について、DLAにおける日本語能力のステージ、国籍、在籍年数等を具体的に記載し、実態に即した汎用性のあるカリキュラムとなるよう改善を図ることができた。
• DLAの結果から、対象生徒の傾向として、「聴く」「話す」能力は概ね高く、「書く」「読む」能力が低いことが分かった。日常会話に困らない生徒も読解力が低いことが多く、授業における教科書やワークシート等を用いた学習や家庭学習においては、個の状況と学習内容に応じた適切な支援が必要であることを再認識した。
• 時間割にDLAの時間を位置付けて、複数の担当者で実施した実践校においては、個人差はあるものの、対象生徒の「能力の伸長」を確認することができた。
• DLAの効果的な実施と活用方法をさらに検討し、対象生徒の指導や支援に役立てていく必要がある。
• 外国人児童生徒教育連絡協議会等の機会を捉えて、研修の充実を図る。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 開発したカリキュラムに基づいた実践校の授業公開及び研究協議により、支援体制における役割分担や取り出し指導における留意点等、指導改善の方途を確認することができた。
• 開発したカリキュラムについて、HPでの公開及び外国人児童生徒連絡協議会等において配布することにより、「特別の教育課程」のモデルとして普及を図る。
• 著作権の保護に留意した学習プリントの共有の方法について、検討する。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 支援員は教科担任と外国人生徒とのよりよい関係を築く役として、一人一人の様子を観察し、教員とともに有効な支援を行うことができた。
• 授業において、支援員の助けを借りて、臆せずに質問したり、発表したりすることができ、学習姿勢の改善及び学力の向上を図ることができた。
• 学校内に母語が分かる支援員がいることによって、外国人生徒がその存在に頼りすぎている生徒もいる。
• 高等学校段階においては、日本語や教科等の指導に加え、就労を見据えた進路指導の充実を図ることが必要である。

4．その他（今後の取組等）

［1］初期指導教室やセンター校等の設置

• 入学・編入学前後の日本語教育が必要な外国人児童生徒に対して、初期の日本語教育や小中学校への適応指導等を行う拠点として「ばら教室KANI」を指定し、支援体制の充実を図るとともに、カリキュラム開発を行う。

［2］日本語能力測定方法の活用

• 外国人児童生徒教育連絡協議会等の機会を捉えて、研修をさらに充実させていく。

［3］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 外国人児童生徒の実態に即した、きめ細かな学習及び学校生活適応の支援方法を研究していく。