平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（松阪市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

［1］運営協議会（年2回）

（大学、松阪国際交流協会、松阪市観光交流課、センター校・準センター校、県教委、市教委）

［2］連絡協議会

○プロジェクト会議（年3回）
　（大学、センター校・準センター校担当者、母語スタッフ、「いっぽ」教室担当者、市教委）

○ネットワーク会議（年3回）
　（市内小中学校外国人児童生徒教育担当者、市教委）

○担当者会議（年7回）
　（センター校・準センター校担当者、母語スタッフ、市教委）

［3］児童生徒の母語がわかる支援員の派遣

　（母語スタッフ　6人＜タガログ語3人、中国語2人、ポルトガル語1人＞）

2．具体の取組内容

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

○運営協議会

• 事業説明、センター校・準センター校における取組について、事業の経過報告、成果と課題の検討等

○プロジェクト会議

• 教科指導、日本語指導、学習評価の実践研究
• 子どもたちのアイデンティティ形成の実践研究
• 校内体制の整備、教職員の意識高揚のための実践研究
• 日本語能力測定方法活用のための協議
• 「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議

○ネットワーク会議

• JSLカリキュラムを活用した教科指導・日本語指導の取組について
• 外国人児童生徒の受入についての研修
• 特別の教育課程編成に係る研修

○担当者会議

• 各校の取組や児童生徒の実態についての交流
• 教科学習の取組について
• アイデンティティの確立の取組について
• 日本語能力測定方法活用のための学習会
• 「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた「実施計画・報告書」の検討

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 外国人幼児のための就学前支援教室「ふたば」の実施
• センター校（3校）・準センター校（4校）を設置し、受入体制を整備
• JSLカリキュラムについての公開授業・研究会議の実施
• 学習支援のあり方について実践研究
• アイデンティティの確立をめざす取組（愛知淑徳大学との連携）
• 高校生活入門講座等への母語スタッフ派遣
• 日本語指導法講座（三重大学教育学部との連携）の実施
• 学生アシスタントの派遣
• 多文化理解の授業の実施（三重大学人文学部との連携）
• センター校・準センター校教職員研修会の開催（県教委との連携）

［3］日本語能力測定方法の活用

• 「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」への参加
• 「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」の報告及び研修
• センター校・準センター校外国人児童生徒教育担当者会議における、日本語能力測定方法の理念や内容、測定方法の学習会実施。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けて、プロジェクト会議及びセンター校・準センター校担当者会を協議会として位置づけ、「個別の指導計画」実践事例集の作成を行った。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 外国人幼児のための就学前支援教室「ふたば」での日本語の「ことば」の学習支援、小学校生活規律等の適応支援、保護者への情報提供等

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 学校における児童生徒の言語支援
• 高校生活入門講座等への母語スタッフの派遣
• 多文化共生教育に関する学習会の講師

3．成果と課題

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

＜成果＞

• プロジェクト会議で、「個別の指導計画」実践事例集を作成することができた。今後、この事例集を活用し、市内全体で共通した支援・指導ができるようにしていきたい。
• 担当者会議では、保護者とのコミュニケーションや対応等、共通した課題について考え合い、意見交換ができた。

＜課題＞

• 今後、研修の内容として、中学校間や小学校間で外国人児童生徒への学習（各教科のワークシートの作成、指導案の作成）や進路に向けての教材共有をする具体的な研修が必要である。
• 他市町の情報の提供と学校間でのJSLカリキュラムを活用した教材の共有を進める。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

＜成果＞

• 「ふたば」教室（プレスクール）の開設は、こども未来課と連携をとり、幼稚園児だけでなく保育園児にも呼びかけた。また、未就園の幼児宅にも直接訪問し、参加の呼びかけを行った。
• センター校・準センター校では学校行動計画、国際教室経営方針及び外国人児童生徒教育指導計画を作成し、全教職員の共通理解のもと取り組むことができた。
• JSL公開授業を行い、大学教授から指導・助言を受けることで、JSLカリキュラムの授業づくりへの理解が深まった。また、今回は高等学校からの参加もあった。
• センター校・準センター校教職員研修会は、県教育委員会と連携し3日間にわたり開催することができた。内容についても、多文化共生教育、JSLカリキュラムの基礎理論、JSLカリキュラムの実践と幅広く先生方のニーズに合わせた内容にすることができた。
• 日本語指導法講座は、グループ演習が大変好評であった。多くの教材を使いどのように指導するのか、他の受講者の方の意見も聞くことができ、スキルアップが図れた。
• フォトストーリーづくりでは、自分の国を嫌いだと言っていた児童が、活動を通して自分のルーツについて当たり前に話すようになった。
• 進路ガイダンスでは、たくさんの先輩の話から勉強方法や学校の様子等を聞くことができ、よい刺激になった。

＜課題＞

• 個票や個別の指導計画の作成については、児童生徒の実態把握に必要なものであるが、教員の負担も大きい。内容の精選など検討し、より使いやすいものに変えていく必要がある。
• 外国につながりのある児童生徒が、自分のルーツに誇りをもち、自尊感情を高めていくためには、日本語を母語とするまわりの児童生徒の存在が必要不可欠である。今後も、文化や言葉などのちがいを認めあえる「なかまづくり」の推進が必要である。
• 進路の状況は、高校卒業後、大学に進学したり、正規社員として企業に就職したりと大変うれしい状況も出てきているが、まだまだ、非常に厳しい状態にある。特に、進学後のリタイアの問題も大きな問題となっている。

［3］日本語能力測定方法の活用

＜成果＞

• 今年度も指定校の担当者会議で、テキストをもとに学習会を行った。担当者が代わる中で、教材の準備や調査の方法等をみんなで共有することができた。
• 「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」に参加した教職員を講師に、日本語能力測定方法についての研修会を開催することができた。また、その後の担当者会議において、どの時点で使用するか、対象をどの児童生徒にするかなど、具体的な活用法について検討が出来た。

＜課題＞

• すべてのセンター校・準センター校の中で実践はできたが、それ以外の学校の実践に至っていない。
• 今後、さらに日本語能力測定方法についての研修会を、県教委主催で市町教委担当者及び外国人児童生徒教育担当者を対象に開催をお願いしていく。
• 今後は日本語能力測定方法の課題点等を検証し、より効果的に活用する場面や内容など、具体的な研修を進める必要がある。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

＜成果＞

• 「特別の教育課程」編成にかかるより実践的な研修（Q＆A形式）を、外国人児童生徒教育ネットワーク会議において、すべての小中学校の担当者を対象に行うことができた。
• 「特別の教育課程」編成にかかる報告書（4月）と「特別の教育課程」編成にかかる報告書（2月）の提出を、小学校12校、中学校6校からうけた。
• 松阪市では8年前から統一した「個票」及び「個別の指導計画」の様式を作成してきている。それを活用し、センター校・準センター校を中心に実践してきた「個票」及び「個別の指導計画」を実践事例集としてまとめ、成果物として残すことができた。

＜課題＞

• 今年度、「特別の教育課程」編成にかかる実施計画・報告書の提出を行ったが、さらに周知が進むよう取組を進めていく必要がある。
• さらに、系統的な「特別の教育課程」による日本語指導に向けた体制づくりを進める。
• 「個別の指導計画」の作成は、まだまだセンター校・準センター校のみにとどまっているので、すべての小中学校で作成していけるよう支援をしていく必要がある。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

＜成果＞

• 「ふたば」教室（プレスクール　以下「ふたば」）では小学校教諭の資格をもち、小学校で低学年の担任を経験した指導員を派遣し、より質の高い幼児への学習支援・適応支援ができた。
• 「ふたば」幼児が4月からの学校生活がスムーズに行えるような授業内容になった。
• コーディネーターを中心に、「ふたば」に参加している保護者に対して、日本の学校についての情報を提供することができた。

＜課題＞

• 「ふたば」の指導内容や教材教具のさらなる充実を行う必要がある。
• 「ふたば」指導内容全11回の中で使用する教材や教具についての見直しをおこなう必要がある。
• 「ふたば」保護者の聞き取り調査書を活用して、来年度入学する学校の教員と日本度指導員との連携をさらに進める。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

＜成果＞

• 母語スタッフの充実により、学習支援・生活指導・心のケア・保護者との連絡・連絡文書の翻訳等に対応することができた。
• 各小中学校からの依頼により、母語スタッフや人権まなび課職員が、各小中学校等へ出向き、多文化共生教育の出前授業を行った。市内全体の取組としても、多文化共生の授業を推進していく機会が増えている。

＜課題＞

• 松阪市内の多くの小中学校で、多文化共生教育の推進が図られているが、ネットワーク会議等で共有することでさらに質の高いものにしていく必要がある。
• 進路保障の観点からも、日本語指導が必要な生徒が希望するすべての高校生活入門講座等への母語スタッフ派遣をしていく必要がある。
• 母語スタッフにも、日本の学校制度（就学時検診、一日入学、学童保育、就学支援）についての研修を行い、正しい情報を正確に伝えていく必要がある。

4．その他（今後の取組等）

○　センター校・準センター校を中心とした外国人児童生徒教育の取組をさらに、他の小中学校へ広めていく。

○　センター校・準センター校の取組をさらに深めていく。

○　母語スタッフの充実と効果的な配置について検討していく。

○　「特別の教育課程」編成の体制づくりを進める。