平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)
- 日本語能力測定方法の活用 【実施地方公共団体 福知山市】
- 測定方法の学習会の開催。
- 各学校での日本語能力測定実施(児童生徒の状況に応じて各校任意実施) 測定結果をもとに学習会の開催
- 「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施 【実施地方公共団体 福知山市】
- 日本語能力測定方法学習会及び指導計画作成協議会(3月は結果確認会として開催)
- 構成員:帰国・外国人児童生徒のための支援員配置校教員と市教育委員会職員 10名
- 在籍学校間の情報交換、特別の教育課程が該当児童生徒にとって必要かどうか判断する視点を学びあう機会とする。平成28年5月12日・平成29年3月24日の2回開催
- 児童生徒の母語が分かる支援員の派遣 【実施地方公共団体 福知山市】
- 日本語理解支援。
- 対応言語 英語・中国語 (対象小中学校児童・生徒10名)
- 配置職員 市臨時職員
2.具体の取組内容
※取り組んだ実施事項[1]~[8]について、それぞれ記入すること
[3]日本語能力測定方法の活用
- 平成27年度において各校で実施した日本語能力測定結果の確認会の開催
- 帰国・外国人児童生徒在籍校の先生方による測定方法についての学習会の開催
※確認会・学習会・指導計画作成協議を併せて開催
- 各校で日本語能力測定の実施(児童生徒の状況に応じて各校任意実施)
- 測定結果をもとに今後の日本語指導についての学習会の開催
※学習会・指導計画作成校の授業結果確認会を併せて開催
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
- 帰国・外国人児童生徒各々の指導計画作成に向けた協議
- 指導計画の作成(上記を踏まえて 作成校6校)
- 指導計画どおりに進めることができたか確認
[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
- 賃金(通勤費含む) 2人分 計 1,370,070円 【支援員1人で複数児童支援分】
- 雇用保険料 給料の7/1000 9,585円
3.成果と課題
※取り組んだ実施事項[1]~[8]について、それぞれ記入すること
[3]日本語能力測定方法の活用
- 7月と2月に「語彙力チェック」を行った学校では、語彙数が約2.5倍に伸びていた事がわかった。
- 1回目(平成28年7月15日) 2回目(平成29年2月21日)
- 「導入会話」 10/16(62.5%)⇒13/16(81.3%)
- 「語彙力チェック」 17/55(30.9%)⇒40/55(72.7%)
- 帰国・外国人児童生徒が在籍する小中学校が集うことで、情報交換を行うことができた。
- 特に、今年度から帰国・外国人児童生徒が在籍することになった小中学校においては、市内の小中学校における対応事例(市内における前例)を学ぶことができた。
- 帰国・外国人児童生徒に対する今後の日本語指導の方向性を確認しあうことができた。
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
- 指導計画に基づいた取り出し指導の結果、当初日本語がほぼ分からなかった児童が、1学期末にはひらがなの読み書き、簡単な日常会話ができるようになった。
- 帰国・外国人児童生徒も、個別の指導により、日常生活以外で日本語を学ぶことができた。
- 今年度から帰国・外国人児童生徒が在籍することになった小中学校においては、市内の小中学校における対応事例を学ぶことができた。
[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
- 支援員の派遣があることにより、難解な日本語の言い回しや用語について理解できるようになった。
- まったく日本語が理解できない帰国・外国人児童生徒、会話する言葉は理解できても授業で出てくる言葉は理解しにくい帰国・外国人児童生徒、日本国籍の子と変わらないほど日本語が理解できる帰国・外国人児童生徒等々、帰国・外国人児童生徒一人ひとり支援の内容が違うが、各々の状況に応じた対応を行うことができた。
4.その他(今後の取組等)
[3]日本語能力測定方法の活用
- 今後においても帰国・外国人児童生徒が在籍する小中学校が集う機会を設け、情報交換を行っていくことができるように進めていく。
- あわせて、帰国・外国人児童生徒の日本語能力測定も継続していく。
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
- 帰国・外国人児童生徒の日本語理解状況に合わせた指導を今後も行っていく必要がある中で、指導計画に基づいた取り出し授業は、日本語をしっかり学ぶのに良い機会と考えるが、その児童生徒によっては、他の児童生徒と一緒に学ぶほうが良いこともあるので、見極めが肝心である。
[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
- 帰国・外国人児童生徒には母語が分かる支援員は必要である。
- 帰国・外国人児童生徒一人ひとり日本語の理解度が違うので、日頃の生活状況だけで支援員の必要性を判断してはならない。
そのことから、帰国・外国人児童生徒がこれまで日本で生活してきた年数は、支援員を配置するかどうかという判断基準にはできない。
- 帰国・外国人児童生徒各々の日本語理解度に応じた人材確保に努め、派遣を行っていくことができるように進めていく。
総合教育政策局国際教育課
電話番号:03-6734-2035