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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 学校教育課　担当指導主事
• 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の管理職及び担当者
• 日本語指導ができる支援員

2．具体の取組内容

［3］日本語能力測定方法の活用

• 日本語能力測定DLAの活用についての研修会（特に「JSL評価参照枠」の6段階のステージと「個別の指導計画」の学習目標項目の段階の関係について理解を深め、個々の児童の指導に生かすことができるようにする。）
• 各校で日本語能力測定の実施

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 滋賀県の帰国・外国人児童生徒教育指導者連絡協議会に参加
• 本市主催「特別の教育課程」による日本語指導にかかる連絡協議会の実施
• 日本語指導が必要な児童が在籍する学校の管理職と市の担当指導主事による協議会の実施

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 日本語を話せない児童生徒が在籍する市立小中学校に、その児童生徒の母語を話せる日本語指導員を配置。原則週2時間、計70時間の日本語指導。

3．成果と課題

［3］日本語能力測定方法の活用

＜成果＞

• 対象児童生徒が、具体的に、どの程度の日本語力を持っているかを把握することができた。
• 対象児童生徒のつまづきを把握し、指導に生かすことができた。
• 支援員の活用方法を児童生徒の日本語力とも照らし合わせて考えることができるようになった。

＜課題＞

• 測定後に録音を聞きながら採点する際の教員の時間的な負担や、録音することに抵抗を感じる児童生徒への配慮が必要である。
• 測定時間中も日本語指導であると考えると、正しい表現を教えたり、正しく答えられた場合に褒めたりすることも必要ではないかと感じる。
• 測定結果をもとにした、家庭との連携のあり方を考える必要がある。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

＜成果＞

• 対象児童生徒が転校や進級する際の引継がスムーズに行くことが期待できる。
• 具体的な指導計画を作成することで、対象児童生徒の課題を教員が共有することができるようになり、より細やかな配慮が可能になる。

＜課題＞

• 対象児童生徒が多数在籍している場合に、個別の指導計画を作成することが、大変な労力である。
• 個別の指導計画に則った指導をするための教材の整備が必要である。
• 日本語指導のノウハウを蓄積していくことや教員への意識付けが難しい。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

＜成果＞

• 学習表現につまずく場合に、支援員が授業に入ることで、学習内容を理解できるようになり、自信につながっている。
• 転入時に、学校生活に必要なルールや簡単な表現を練習することで、転入時の不安が軽減されている。
• 日本語の理解が進むことにより、他の児童生徒と会話することに自信を持てるようになり、学校での生活を楽しめるようになってきている。
• 児童生徒の落ち着きとともに、日本の学校に対する保護者の理解も得られるようになった。

＜課題＞

• 70時間の指導終了後、各校が継続して指導していくために、指導方法についての研修等が必要である。
• 日本語指導の時間だけでなく、支援員と学校が対象児童生徒について、協議できる時間についても予算の確保をすることが必要である。

4．その他（今後の取組等）

• 市内教員への研修の充実を図る。
• 個別の指導計画の作成時に、支援員の協力を得られるようにするため、支援員の配置時間数について検討する。
• 日本語指導のノウハウを蓄積していける工夫を行う。