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平成27年度 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(朝来市)

平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

 事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

2.具体の取組内容

[1]運営協議会・連絡協議会の実施
  • 外国人児童生徒の受入にあたり、日本語指導及び生活支援について、関係機関が集う運営協議会を開催する。
  • 市内の小・中学校に通う外国人児童生徒、その保護者の交流の場、就学支援員同士の情報交換の場としてネットワーク会議を開催する。
[2]初期指導教室やセンター校の設置
  • 対象児童生徒を受入れた場合の初期指導教室を開催する。また、学校での効果的な授業の展開や仲間づくりのために情報発信や情報共有のためにセンター校を配置する。
  • 対象児童生徒が在籍する学校に日本語指導の補助や学校と保護者との連絡調整等を行う際に必要な外国語が使える支援員を派遣する。児童生徒への個に応じた学習指導や生活適応支援を行うとともに、保護者に対しても母語でコミュニケーションをとり心の安定を図る。
[3]日本語能力測定方法の活用
  • 日本語能力測定方法を活用するための学習会を実施し、測定者の技能の向上を図る。
  • 日本語能力をDLAにより測定し、測定結果をもとに日本語指導を行う。
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
  • 「特別の指導計画」の作成について協議する。
[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
  • 日本語指導補助者等を派遣する。

3.成果と課題

[1]運営協議会・連絡協議会の実施

【成果】

  • 情報を共有する機会を持つことで課題が明らかになり学校、保護者、行政それぞれの立場で解決に向けての共通理解を図ることができた。

【課題】

  • 本年度は、新たに来日した児童生徒が年度初めと年度途中にあり、受け入れについて学校間と何度も協議を行う必要があった。このような受け入れにも対応できる体制作りが必要である。
[2]初期指導教室やセンター校の設置

【成果】

  • 本年度新たに来日した児童生徒があり、日本語が全く理解できない状況の中、日本語教室等との連携のもとで支援を行うことができた。
  • センター校の設置により、個に応じた学習指導や支援の共有化を図ることができた。担当者同士の不安や悩みに対応できるコニュニケーションと研修の場になった。

【課題】

  • 担当者が集まるための時間調整が難しい。短時間で効率のよい研修となるような取組にしていく必要がある。
[3]日本語能力測定方法の活用

【成果】

  • 日本語能力測定方法についての研修を市内該当校対象に実施し、各学校で実施できる体制を整えた。

【課題】

  • 本年度に来日した生徒は、全く日本語が理解できない状態であったため、日本語能力測定の実施が困難であり日本語指導の様子をみながら、今後実施していく必要がある。
[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

【成果】

  • 母語が分かる支援員を派遣できることで児童生徒が安心して学校生活をおくることができる。

【課題】

  • 本年度、途中に来日した生徒への支援が課題となった。母国語が分かる支援員の派遣体制が取りにくかった。

4.その他(今後の取組等)

  • 近年外国人の受入れが多くなってきている。本年度のような緊急の受け入れの場合も今後増えていく可能性が高い。このような状況の中、外国人を支援する体制作りは大きな課題である。学校だけでなく、市域住民が異文化を受け入れるための素地づくりの必要性を感じた。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成29年02月 --