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平成27年度 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(甲賀市)

平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

甲賀市日本語指導担当者協議会
 (校園長、担任、日本語指導担当者、教育委員会事務局)

事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

2.具体の取組内容

[3]日本語能力測定方法の活用
  • 日本語能力測定についての学習会
  • DLAは文科省が作成した児童生徒の日本語能力を把握しその指導方法を検討する大変有効な測定方法である。
     県の連絡協議会(10月2日)に実施されたDLAの研修を受け、10月19日に市内協議会をもち、DLAの実施状況について情報交流を行い測定の普及に努めた。
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 県の協議会(5月28日)に実施された特別の教育課程における日本語指導についての研修を受け、6月24日に市内協議会をもち、様式の統一や作成について情報交流を行った。

[6]児童生徒の母語がわかる支援員の派遣
  • 母語支援員9名を甲賀市で雇用し、日本語指導の必要な外国人児童生徒が在籍する小中学校へ派遣した。支援を必要とする児童生徒数は、ここ近年はほぼ横ばい状態であるが、日本語がほとんど理解できないAレベル児童生徒数は転入が続く状況の中で減少には向かいにくい。保護者懇談会の通訳や、通信類の翻訳も必要とされている。

3.成果と課題

[3]日本語能力測定方法の活用
  • 児童生徒の日本語能力については、今までは各校の担当が経験にもとづいて判断し、指導してきたが、文科省のDLAを使うことにより、担当者に関係なく客観的に判断でき、児童生徒の課題を適切に把握することができるようになった。研修会で実際に実技講習が受けられたことで、担当の実施に自信がもてた。
[4]特別の教育課程による日本語指導導入に向けた協議会の実施

 特別の教育課程については、市内での様式を文科省の提示様式で行うことを基本として、各校で作成を行っている。
 協議会においては、担当だけでなく、管理職にも必要としている様式や手立てを伝えられた。

[6]児童生徒の母語がわかる支援員の派遣

 日本語指導を必要とする対象数はほぼ横ばいであるが、年次を重ねて日本語を習得していっても、別に新しく転入があるため、Aランクの児童生徒は減少しない。母語支援員は複数校へ勤務することが多く時間確保は不足している。特にフィリピンからの入学が増え、タガログ語の支援を必要とする一方で、ビサヤ語やタイ語など少数言語への対応も求められており、すべてのニーズに対応するには予算の確保は大きな課題である。

4.その他(今後の取組等)

(1)日本語指導担当教員、母語支援員の研修

 担当教員の研修は、県の研修を受けて情報の整理と交換が中心であったため、情報の活用と伝達に向けた研修と、教材の紹介の中でより実践に即したものを共有できるシステム作りをおこなう。

  • 母語支援として、特別の支援が必要な児童生徒に対応するケースが多いため、特別支援教育にかかわる研修に参加させることも必要となってくる。
(2)多言語化への対応

 タイ語やビサヤ語など母語支援の対応ができない言語の児童への対応は課題である。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成29年02月 --