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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体的な取組内容

［1］連絡協議会の実施

 コーディネーター兼日本語学習指導員、母語支援員、教育委員会担当者が参加する連絡協議会を月に一回開催し、各校の支援状況や外国人児童生徒教育に関する情報の共有化を図った。

［3］日本語能力測定方法の活用

 日本語能力測定方法（「JSL対話型アセスメントDLA」）の手順と活用の仕方について、国際理解教育担当者会で研修を行った。日本語能力測定結果は、「特別の教育課程」を編成して日本語指導を行うかどうかを判断する材料の一つにすることとした。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 年間2回（7月と1月）協議会を実施し、「特別の教育課程」による日本語指導の実施について、情報の共有に努め、進め方等を具体的に協議した。

［5］日本語指導ができる支援員（兼コーディネーター）の派遣

 支援を必要とする外国人児童生徒の在籍および日本語能力、指導状況等を把握し、市全体の状況を見通して、母語支援員の派遣や翻訳、通訳などの支援をコーディネートした。また、各学校を巡回し、日本語指導や学校生活への適応指導、学習指導等を行った。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

 母語支援員を計画的に学校へ派遣し、学校生活への適応支援や学習支援を母語で行った。また、保護者との連絡や懇談、家庭訪問等の通訳、学校からの配付文書等の翻訳を行った。

［7］その他（関係機関との連携による就学支援）

 市民課や国際協会、ワールドアミーゴクラブ等の関係機関と連携し、外国人児童生徒や保護者に対する就学相談や支援を行った。また、外国籍の子どもの就学状況調査を実施した。

3．成果と課題

［1］連絡協議会の開催

 各校の支援状況や外国人児童生徒に関する情報を共有することで、市全体の支援体制を見直すことができた。また、母語支援員が各校で行っている支援について具体的に交流することができ、よりよい支援の仕方を考えることができた。保護者からの個別の相談や依頼に対しても、どのように対応するとよいか皆で検討し、共通理解することができた。

［3］日本語能力測定方法の活用

 「話す」「読む」「書く」「聴く」のどの分野につまずきがあるのか把握することができ、それぞれの児童生徒の日本語能力に即した「個別の指導計画」を作成して、「特別の教育課程」による日本語指導を進めることができた。また、国際理解教育担当者会における2回の研修で、各校の担当者に日本語能力測定方法（「JSL対話型アセスメントDLA」）の手順や活用の仕方を学んでもらうことができた。今後、学校が主体となって測定を行っていくには、測定にかかる時間のことや、自信をもって測定を行える人がいないこと等の課題がある。繰り返し研修を行って、測定方法等をさらに広く周知する必要がある。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 各校の国際理解教育担当者を構成員に加えたことにより、現場の声を具体的に聞ける組織になった。広く市内の情報を交流したり共有したりすることができた。引き続き開催していく必要があると考える。

［5］日本語指導ができる支援員（兼コーディネーター）の派遣

 コーディネーターが、支援を必要とする外国人児童生徒の在籍および日本語能力、指導状況等を把握し、市全体の状況を見通した上で、母語支援員の派遣等の支援をコーディネートしたことで、より計画的で効果的な支援を行うことができた。また、中学生の高校進学に向けた学力補充に力を入れることができた。児童生徒が抱える課題は、日本語習得の課題だけではないので、保護者に対する支援も含めて多面的な支援が必要である。特に、日本の学校制度を知らない外国人児童生徒の保護者にとって、学校が設定している説明会や懇談会の時間内だけでは、進路や受験に対する理解は難しく、個別の支援が不可欠である。

［6］児童生徒の母語がわかる支援員の派遣

 母語支援員が家庭訪問や懇談等に同席し通訳することで、学校と保護者の意思疎通が図れた。また、学校からの配付文書を翻訳することで、学校と保護者をつなぐことができた。近年、フィリピンにルーツを持つ児童生徒が増加しているが、タガログ語支援員がいないため課題となっている。

［7］その他（関係機関との連携による就学支援）

 本市における不就学児童の有無を調査し、不就学児童がいないことを確認することができた。また、庁内関係課や関係機関との情報交換をとおして、進路選択等に関わって困難を抱える児童生徒や保護者の状況を把握し、家庭も含め多方面から支援を行うことができた。

4．その他（今後の取組等）

• 引き続き「特別の教育課程」による日本語指導の充実を図っていく。
• タガログ語やアラビア語の支援を必要とする児童生徒もいる。幅広い母語支援員の確保に努めたい。