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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

［1］運営協議会（年2回）

 （大学、松阪国際交流協会、松阪市観光交流課、センター校・準センター校、県教委、市教委）

［2］連絡協議会

• プロジェクト会議（年4回）
   （大学、センター校・準センター校担当者、母語スタッフ、「いっぽ」教室担当者、市教委）
• ネットワーク会議（年3回）
   （市内小中学校外国人児童生徒教育担当者、市教委）
• 担当者会議（年6回）
   （センター校・準センター校担当者、母語スタッフ、市教委）

［3］児童生徒の母語がわかる支援員の派遣

 （母語スタッフ　6人＜タガログ語3人、中国語2人、ポルトガル語1人＞）

2．具体の取組内容

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 運営協議会
  • 事業説明、センター校・準センター校における取組について、事業の経過報告、成果と課題の検討等
• プロジェクト会議
  • 教科指導、日本語指導、学習評価の実践研究
  • 子どもたちのアイデンティティ形成の実践研究
  • 校内体制の整備、教職員の意識高揚のための実践研究
  • 日本語能力測定方法活用のための協議
  • 「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議
• ネットワーク会議
  • JSLカリキュラムを活用した教科指導・日本語指導の取組について
• 担当者会議
  • 各校の取組や児童生徒の実態についての交流
  • 教科学習の取組について
  • アイデンティティの確立の取組について
  • 日本語能力測定方法活用のための学習会
  • 「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた「実施計画・報告書」の検討

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 外国人幼児のための就学前支援教室「ふたば」の実施
• センター校（3校）・準センター校（4校）を設置し、受入体制を整備
• 学習支援のあり方について実践研究
• アイデンティティの確立をめざす取組（愛知淑徳大学との連携）
• 高校見学バス研修の実施
• 日本語指導法講座（三重大学教育学部との連携）の実施
• 学生アシスタントの派遣
• 多文化理解の授業の実施（三重大学人文学部との連携）

［3］日本語能力測定方法の活用

• 「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」への参加
• 「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」の報告及び研修
• センター校・準センター校外国人児童生徒教育担当者会議における、日本語能力測定方法の理念や内容、測定方法の学習会実施。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けて、プロジェクト会議及びセンター校・準センター校担当者会を協議会として位置づけ、「実施計画・報告書」の導入を中心に協議した。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 外国人幼児のための就学前支援教室「ふたば」での日本語の「ことば」の学習支援、小学校生活規律等の適応支援、保護者への情報提供等

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 学校における児童生徒の言語支援
• 多文化共生教育に関する学習会の講師

3．成果と課題

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

＜成果＞

• センター校・準センター校が取組の交流や情報交換をすることで、各校での外国人児童生徒教育の推進に活かすことができた。また、小中の情報共有や相談等の連携ができた。
• 保護者とのコミュニケーションや対応等、共通した課題について考え合い、意見交換ができた。
• 大学の有識者や母語スタッフから意見を聞き、広い視野で取組を見直すことができた。
• ネットワーク会議は、外国人児童生徒の在籍していない学校の担当者にも現状を知ってもらうことができ、また、広く多文化共生教育を広げていくために有効な場であった。

＜課題＞

• センター校・準センター校における学校全体としての外国人児童生徒教育の取組を、校内での情報交換や会議・研修会等の内容の還流が必要である。
• 市内すべての小中学校での外国人児童生徒教育の推進がなされるようさらに取組を進める必要がある。（ネットワーク会議の活用）
• 他市町・地域の情報の提供と学校間でのJSLカリキュラムを活用した教材の共有を進める。
• 担当者会議では、DLAの研修を一層進めていく必要がある。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

＜成果＞

• 「ふたば」教室参加の保護者へ日本の学校についての情報を提供し、入学を楽しみに迎えられるようになった。
• センター校・準センター校では学校行動計画、国際教室経営方針及び外国人児童生徒教育指導計画を作成し、全教職員の共通理解のもと取り組むことができた。
• 母語スタッフの充実により、学習支援・生活指導・心のケア・保護者との連絡・連絡文書の翻訳等に対応することができた。
• 「JSLカリキュラムに基づくわかりやすい授業づくり」をめざして公開授業に取り組んだ。JSLカリキュラムを意識した授業展開により、だれもがわかる授業をめざせた。国際教室や在籍学級における他校の授業を参観することで、自校の取組につなげることができた。

＜課題＞

• 受入ガイドブックを有効に活用することができたが、対応言語数を増やす等の見直しが必要である。
• 母語スタッフには、保護者対応など時間外に活動することが多く、負担をかけている。母語スタッフのさらなる充実、また、有効的な活用を図る必要がある。
• 外国人児童生徒に限らず、アイデンティティや自己肯定感を確立させることは大切である。学校における全ての学習活動の中で多文化共生教育を行う必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用

＜成果＞

• 「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」に参加することで、日本語能力測定方法についての考え方を学ぶことができた。また、研修会で学んだことを指定校の担当者会議において還流報告ができた。
• 実際に実践している学校から、成果と課題について聞き、活用について検討することができた。

＜課題＞

• 時間がかかる上に、一人だけしか実施できないところは改善すべきである。
• 今後、さらに日本語能力測定方法についての研修会を、県教委主催で市町教委担当者及び外国人児童生徒教育担当者を対象に開催してほしい。
• 今後は日本語能力測定方法の課題点等を検証し、全市的に研修会をもつ必要がある。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

＜成果＞

• 「特別の教育課程」編成にかかる実施計画・報告書の提出にあたり、外国人児童生徒教育ネットワーク会議において、すべての小中学校の管理職と担当者を対象に周知研修を行うことができた。
• 7月より、試行的に「特別の教育課程」編成にかかる報告書の提出を、また、2月には、特別の教育課程」編成にかかる報告書の提出をしていただくことができた。

＜課題＞

• 今年度、「特別の教育課程」編成にかかる実施計画・報告書の提出を試行的に行ったが、来年度以降は完全実施ができるようさらに周知を進めていく必要がある。
• 「個別の指導計画」の作成は、まだまだセンター校・準センター校のみにとどまっているので、すべての小中学校で作成していけるよう支援をしていく必要がある。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

＜成果＞

• 小学校教諭の資格をもち、小学校で低学年の担任を経験した指導員を派遣することで、幼児への学習支援・適応支援につなげることができた。
• 日本語指導員を複数配置することで、指導内容の改善や事前準備や授業実施の面でも連携を図ることができた。
• コーディネーターを中心に、ふたばに参加している保護者に対して、日本の学校についての情報を提供することができた。

＜課題＞

• ふたば教室では、保護者への聞き取りを行っているが、その聞き取りが円滑に行えるように、調査書をそれぞれの母語に翻訳をしていく必要がある。
• 来年度入学する学校の教員と日本度指導員との連携をさらに進める。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

＜成果＞

• 母語スタッフの充実により、学習支援・生活指導・心のケア・保護者との連絡・連絡文書の翻訳等に対応することができた。
• 母語スタッフの母語支援は、子どもや保護者が日本の学校についての情報を母語で得ることができ、安心して子どもを学校へ送ることができた。
• 母語スタッフの充実により、学習支援・生活指導・心のケア・保護者との連絡・連絡文書の翻訳等に対応することができた。

＜課題＞

• 母語スタッフには、保護者対応など時間外に活動することが多く、負担をかけている。母語スタッフのさらなる充実、また、有効的な活用を図る必要がある。
• 母語スタッフは、学校以外の相談も受けることがあり、母語スタッフとしての仕事内容の確認が必要である。
• 日本語指導が必要な児童生徒は年々増加している。また、児童生徒が日本語を話せるようになってきても、保護者が日本語を話せないことが多く、保護者と連携するためにも母語スタッフの役割は重要であり、さらに充実させる必要がある。

4．その他（今後の取組等）

• センター校・準センター校を中心とした外国人児童生徒教育の取組をさらに、他の小中学校へ広めていく。
• センター校・準センター校の取組をさらに深めていく。
• 母語スタッフの充実と効果的な配置について検討していく
• 「特別の教育課程」編成の体制づくりを進める。