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1事業の実施体制（運営協議会･連絡協議会の構成員等）
○「帰国した子どもの教育センター校」（以下「センター校」）担当者会（月1回）､全体連絡会（年2回）
･大阪市教育委員会（指導主事､教育相談員）
･大阪市教育センター（指導主事､研究官）
･センター校（校長､担当者）
○日本語指導協力者会
･大阪市教育委員会（指導主事､教育相談員）
･日本語指導協力者
○母語支援者（通訳者）連絡会
･大阪市教育委員会（指導主事､教育相談員）
･母語支援者（通訳者）

2具体の取組内容　　
［1］運営協議会･連絡協議会の実施
･大阪市において小学校4校､中学校4校にセンター校を設置し､日本語指導･適応教室を置いている｡その担当者11名が毎月センター校担当者会議を行い､情報交換や指導法の研修を行う｡
･日本語指導､教科指導等の研究活動､研修会の企画･運営
･各センター校の学校長も含めた全体会を5月と3月に開催｡研究報告を行う｡

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
･小学校4校､中学校4校を「帰国した子どもの教育センター校」に指定する｡
･児童生徒･保護者の教育相談､教職員の相談を受け､助言を行う｡
･小学校4年生以上の児童生徒を通級させて日本語指導を行う｡
･指導用教材や図書の整備と貸出しをする｡
･多文化スピーチ大会（ワールドトーク）の実施｡日本語指導に関わる研究､教科指導に関わる研究を推進する｡

［3］日本語能力測定方法の活用
･5月と8月に一般教員向けの日本語指導研修会､1月にセンター校担当者会で､DLA（JSL対話型アセスメント）（以下「DLA」）の測定方法の進め方を研修した｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
･教育委員会指導主事とセンター校担当者との「特別の教育課程」による日本語指導の導入について話し合いをもち､大阪市としての実施方法の検討を重ねてきた。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣
･日本語指導が必要な小学校１年～３年までの児童が在籍する学校への日本語指導協力者を派遣する。
･母語支援者（通訳者）や日本語指導協力者との連絡調整､教職員への教育相談や日本語指導等に関わる指導助言を行うコーディネーター（教育相談員）を配置する｡

［6］児童生徒の母語がわかる支援員の配置
･初期対応､懇談会､説明会､教育相談等への母語支援者（通訳者）を派遣する｡
･月1回程度､センター校で母語支援者（通訳者）が母語で授業を行う､母語教室を開催した｡

3成果と課題　　　　
［1］運営協議会･連絡協議会
＜成果＞
･通級児童生徒の状況を情報交換､成果や課題を出し合い指導法に生かせた｡
･研究委員会を設置｡指導法に生かせた｡
･文部科学省の施策を周知できた｡
･「特別の教育課程」による「個別の指導計画」の目標の立て方や指導法の工夫について検討を重ね来年度の実践に備えることができた｡
･全体会を行い､センター校の役割や成果を周知できた｡
＜課題＞
･新規でセンター校担当者になる教員に対する指導法の教授や申し送りができる担当者会の運営が必要である｡
･DLAや「特別の教育課程」による「個別の指導計画」の立案の仕方等を研修する必要がある｡
･文部科学省の施策を研究実践するための研究会の実施が必要である｡

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
＜成果＞
･センター校に160名の児童生徒が通級し日本語指導を受けた｡児童生徒の日本語能力の習得によりよい人間関係の形成につながった｡
･保護者､児童生徒や在籍校の教職員からの相談で的確に助言を行い､トラブルを解消できた｡教材や資料を提供し､在籍校における日本語指導や教科学習の指導の充実を図ることができた｡
･センター校の担当者が帰国した子どもの教育研修会の企画･運営に携わることで､受入れにおける体制づくりや必要な指導､日本語や教科指導方法等を伝え､広めるよい機会となった｡
＜課題＞
･センター校への通級が長期（1年以上）になる場合があり､できるだけ早く通級修了ができるための指導方法､指導教材の研究が必要である｡
･「特別の教育課程」の導入により､学習面の支援を在籍校とどのように連携していくかを研究していく必要がある｡
･センター校が蓄積してきた日本語指導や教科指導のノウハウを､受入れ経験のない（少ない）学校への伝達と情報発信が必要である｡

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞
･研修会を行うことで､研修会の参加教員とセンター校の担当者は､理解することができた｡
＜課題＞
･一般教員向けの研修会に参加した教員､センター校の担当者については､測定方法を研修できたが､全市の教員への伝達は､まだ十分でない｡今後､現場でも使いこなせるように､学校担当者への研修会を行っていく。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
＜成果＞
･平成27年2月に各校の校長に周知を図り､各校の教員に伝達することができた｡
･各教員に､「特別の教育課程」による「個別の指導計画」の作成について周知を図ることができた｡
･各校の管理職に「実施計画･報告書」の作成､提出を周知した｡これにより､各校の実施状況を把握し教育委員会として､どのように支援していけばよいかを検討することができるようになった｡
＜課題＞
･各校に周知を図ることはできたが､教育委員会として今後の実施状況について､把握し効果的な支援をしていくための体制づくりを整えていく必要がある｡
･「個別の指導計画」の作成方法や進め方等､具体的に伝えられていない部分については､今後研修会を行うことによって､周知を図っていく｡

［5］日本語指導ができる支援員の派遣　
＜成果＞
･初期の日本語指導により､友達との会話も積極的になり､学級の中での人間関係も形成され､以前より楽しく学校生活を送ることができるようになった児童生徒が多い｡
･日本語指導協力者の派遣において､連絡会を数回行うことで､効果的に日本語指導ができ､指導修了後も学校での継続した取組に生かすことができた｡
＜課題＞
･日本語指導協力者の派遣回数（25回）が決まっているため､習得が遅くカリキュラムが終了しない場合も派遣の延長ができない｡指導方法の工夫を図る必要がある｡
･今年度､小学校1～3年生の帰国･来日等の子供が､たくさん大阪市に編入学したため､派遣に滞ることがあった｡今後も増える傾向にあり､日本語指導協力者の増員等を考えていく必要がある｡

［6］児童生徒の母語がわかる支援員の配置
＜成果＞
･母語支援者（通訳者）の派遣において､要請が集中する懇談会時や緊急の要請にも､学校の要望に応える派遣できた｡課題のあるケースでは教育相談員が直接対応に入り､子供･保護者との教育相談を受け課題解決に至った｡
･高校の進路説明会に派遣し､入試に対する特別な配慮等（時間延長､辞書の持込み可）について､伝達することができた｡
･母語教室において､学習指導をしたり､話合い活動の支援にあたったりすることで､子供の母語に対する理解を深めたり､自己のアイデンティティを高めたりすることができた｡
＜課題＞
･母語支援者（通訳者）の派遣は､在籍校からも好評であるが1回2時間という限られた派遣であるために､在籍校から回数（時間）増の要望が多い｡しかし､毎年､編入学してくる児童生徒が多いため､派遣を増やすことは難しい｡
･母語教室においても､開催回数を増やし､活動時間も増やしてほしいとの要望があるが､予算面との折り合いが難しい｡

4その他（今後の取組等）
･「特別の教育課程」による日本語指導の効果的な支援の方法の開発
･DLAの研修
･日本語指導､教科学習教材の研究と作成
･学校における帰国来日等の子供の日本語指導に関する推進体制構築のための情報提供､研修会の実施
･日本語指導協力者の指導力向上
･日本語指導や学習サポート等を行う外部機関､ＮＰＯ､ボランティアとの連携