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1事業の実施体制
本市では､平成26年度から「特別の教育課程による日本語指導」を導入し､日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する学校を日本語指導拠点校として位置付け､日本語指導担当教員による個別指導（巡回指導含む）を実施するとともに､学校指導課担当指導主事等が適宜学校訪問を行い､受入れ体制づくりについて支援を行った｡
また､日本語指導拠点校管理職説明会､日本語指導担当教員研修会､全市教職員対象（希望制）の日本語指導に関わる研修会を開催した｡

2具体の取組内容　　

［3］日本語能力測定方法の活用
「特別の教育課程による日本語指導」の実施に当たり､個別の指導計画作成や児童生徒の現状を共通理解するため､担当指導主事若しくは日本語指導担当者が適宜DLAを実施した｡
（DLAについての研修は平成25年度に実施）

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の開催
本市では､平成26年度より､「特別の教育課程」による日本語指導を全市的に実施している｡制度の周知や理解を深めるために､日本語指導拠点校管理職説明会､日本語指導担当教員研修会､全市教職員対象の日本語指導に関わる研修会を開催した｡

［5］日本語指導ができる支援員の派遣
小･中学校に在籍する､日本語指導が必要な児童生徒に対して「日本語指導ボランティア」を派遣している｡主に､学習面で支援が必要な子供たちが対象である｡週1～2回､年間52回が上限

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
市の非常勤嘱託で､フィリピノ語1名､中国語3名の母語支援員を拠点校に配置している｡拠点校以外の学校についても､巡回して支援に当たっている｡

3成果と課題

［3］日本語能力測定方法の活用
DLAを実施することにより､対象児童生徒の現状や､必要な日本語指導､学級での支援を明確にすることが可能になった｡しかし､評価方法については､実施者の主観に頼る部分も大きく､今後､評価について共通認識を深める事例研修会を開催する必要がある｡
また､各学校において､対象児童生徒の指導や支援に関わる全ての人が結果を共有し日本語指導計画や学級での支援を考えられるような協議会を設定することも必要である｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の開催
「特別の教育課程」による日本語指導を全市的に実施した結果､これまで支援が届きにくかった少数在籍校においても､日本語指導や支援が可能になった｡しかし､拠点校と同様の状況にあるとは言いにくい｡また､対象児童生徒の編入数が増加しており､現在の人材では十分な指導や支援が難しい状況がある｡

［5］日本語指導ができる支援員の派遣
日本語指導ボランティアを派遣することにより､学習面で困難がある児童生徒に継続的な支援をすることができている｡しかし､いつまで派遣をするのかという明確な基準を設定していないため､目標が見えにくい現状がある｡

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
母語支援員を派遣することにより､子供たちや保護者が安心して学校生活を送ることができているとともに､アイデンティティを大切にする取組も実施できている｡反面､言語や人数が限られているため､全ての対象校に支援が難しかったり､巡回の回数が十分ではなかったりする現状がある｡

4その他（今後の取組等）
･日本語指導が必要な児童生徒の教育に関する認識を深め､どの学校でも適切な受入れ体制が構築できるように､全市教職員を対象とした研修会の継続
･日本語指導担当者の指導力向上のため､定期的な連絡会や研修会の開催
･学校連絡文書の各国語訳をはじめ､受入校で活用できる資料のウェブ配信とその周知