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1事業の実施体制（運営協議会･連絡協議会の構成員等）
○運営協議会の構成員
「教育委員会」指導主事､「日本語教育相談センター」日本語学習支援コーディネーター､「初期日本語集中教室」初期日本語集中教室企画指導員
○連絡協議会の構成員
「教育委員会」指導主事､「日本語教育相談センター」日本語学習支援コーディネーター､「初期日本語集中教室」初期日本語集中教室企画指導員･初期日本語集中教室指導員､母語学習協力員

2具体の取組内容
［1］運営協議会､連絡協議会において､日本語指導が必要な児童生徒のための支援システムの効果的な運用方法を検討したり､各部署の情報を共有したりした｡
［2］「初期日本語集中教室」を2教室開設し､学校生活に必要な初歩的･基本的な日本語を指導した｡
［3］外国人児童生徒のためのJSL型アセスメント（以下DLA）の活用方法を協議･検討した｡
［4］「特別の教育課程」の編成方法や内容及び書式について､協議･検討した｡
［5］日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する学校に､日本語指導講師（前期31校､後期31校）や帰国児童生徒推進校非常勤講師（小学校1校､中学校1校）を配置した｡
［6］日本語指導が必要な児童生徒が特に多く在籍する学校20校に､母語学習協力員を配置した｡
［7］「日本語教育相談センター」に学校や保護者等から相談を受ける日本語学習支援コーディネーターを6人､5か国語の翻訳･通訳に対応するコンサルタント17人を配置した｡また､「日本語通級指導教室」を16教室配置､市内に散在する教科学習に必要な日本語を指導した｡

3成果と課題
［1］日本語指導が必要な児童生徒のための支援について､運営協議会や連絡協議会において検討や協議を行うことで､共通理解を深めることができ､組織的な支援体制を構築することができた｡
［2］市内に散在する日本語全く理解できない児童生徒が集中的に日本語を学ぶ機会を与えることができた｡交通手段がないなど､保護者の付添いが不可能であることなどにより通級できない児童が通級しやすくなるよう､設置校を拡大することが必要である｡
［3］日本語指導が必要な児童生徒の日本語能力を正しく測定することは､その後の支援を適切に行うためにも必要不可欠である｡DLAによる評価方法についてより研修を深め､効果的に測定することができる力を支援者が身に付ける必要がある｡
［4］日本語指導が必要な児童生徒の一人一人に対して､よりきめ細かい指導の在り方を検討し､支援を行うことで､児童生徒一人一人の必要性に応じた支援を行うことができた｡
［5］日本語指導講師によって､日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校において取り出しや入り込みによる指導を行うことができた｡これによって､日本語指導が必要な児童生徒の在籍校での早期適応の一助を担うことができた｡
［6］母語学習協力員の巡回指導によって､市内に散在する日本語指導が必要な児童生徒の支援を行うことができ､児童の在籍校での適応に一助を担うことができた｡学校からの要請に比して､巡回できる回数が多くないため､母語学習協力員をより多く配置することが必要である｡
［7］「日本語教育相談センター」で行っている各種相談､通訳･翻訳などに対する各学校からのニーズは年々高くなっている｡各種印刷物や通知表などの翻訳にとどまらず､個人懇談会や電話対応における通訳などにより､学校と保護者とのコミュニケーションが円滑になり､それと同時に児童生徒との関係も良好に築くことができている｡

4その他（今後の取組等）
本市における日本語指導が必要な児童生徒に対する支援のシステムが徐々に整ってきている｡そのため､本市の日本語指導が必要な児童生徒数は年々増加しているが､支援が充実することによって､児童生徒の日本語能力の向上とともに､児童生徒の心の安定に伴って学校生活への適応が図られている｡これは､文部科学省が実施する「帰国･外国人児童生徒に対するきめ細かい支援事業」による財政的支援によるところが大きい｡今後も､より効果的な支援ができるよう､これまでの取り組みに対する成果と課題を検証し､一層の事業の充実を図っていきたい｡