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平成26年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(相模原市)

平成26年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施団体 相模原市教育委員会】

1事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

 

2具体の取組内容
[3]外部講師を招き、日本語能力測定方法の学習会を実施
・市内の小・中学校で、日本語巡回指導講師が日本語能力を測定(4月~5月)し、日本語能力を把握した上で児童生徒の指導に生かす。定期的に測定を実施し、子供たちの発達のプロセスを記録していく。

[4]文部科学省から「特別の教育課程」についての説明を受け、取り組みを検討
・「特別の教育課程」による日本語指導を行っている都道府県、市町村の情報を収集する。
・平成27年度協議会発足に向けての準備(人選・依頼)(1月)、校長会へ『「特別の教育課程」による日本語指導』の概要の周知(3月)。

[5]日本語巡回指導講師の派遣
指導期間を毎週1~2回、1年~1年6か月を目安に、原則1回の支援につき3時間を超えない範囲内(授業2単位時間・情報交換等)で、日本語指導を要する児童・生徒が在籍する小・中学校に直接赴き、日本語を使って支援を行う。
ア日本語の基礎的な「聞く」「話す」「読む」「書く」の指導
イ教科の学習をする上で必要な日本語の指導
ウ生活の指導
エ前3号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める指導
・日本語巡回指導講師打合せ会
各日本語巡回指導講師が担当している帰国・外国人児童生徒の生活・学習等の状況確認及び評価を行うとともに、その児童生徒の状況や指導方法等の情報交換等をし、日本語指導の質的向上を図る。

[6]日本語指導等協力者の派遣
A指導期間を週1~3回、最長1年間を目安とし、原則1回の支援につき2時間、日本語指導を要する児童・生徒が在籍する小・中学校に直接赴き、外国語を使って以下の支援を行う。
ア日本の学校生活への適応支援
イ児童・生徒の悩みの相談・カウンセリング
ウ日本語の基礎的な読み書き、聞くこと、話すことの習得
エ基礎的な教科の学習支援等
B保護者面談・家庭訪問・懇談会等における通訳を行う。

[7]
・合同連絡会の開催
日本語巡回指導講師及び日本語指導等協力者が帰国・外国人児童生徒に対する理解を深めるとともに、指導のあり方や指導方法について情報交換を行い、指導力の向上を図る。
・授業研究会
国際教室担当教員、日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者の帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の質的向上を図り、3者を含めた連携・協力を強化する。

 

3成果と課題
[3]今年度は学習会を開き、DLAの概要や測定方法を理解した上で数回実践することとし、全面実施に向けてのステップを踏んだ。今まで一人一人の日本語能力を判定する規準が明確に設定されていなかったため、講師の判断に任されていた部分が大きかったが、DLAを導入することで、一人一人の力を丁寧に捉えられることができたり、見落としていた部分を把握することができたりして有効だった。
測定を行うには、時間がかかり、限られた指導時間の中で実施するのは厳しい。更に測定者はテスト内容と実施方法をしっかり理解していないと、的確に日本語能力を把握することができない。

[4]国際教室を開設している学校は担当者がいるので、実施可能であるが、それ以外の学校は人がいないため、取り出しをして指導することは難しい。まずは、国際教室での実施を試みていこうと考えている。

[5]就学当初、日本語を全く理解できない児童・生徒も日本語巡回指導講師の派遣により、半年後頃には平仮名、片仮名の読み書きができるようになり、1年から2年の間には小学校2年生程度の読みや内容の理解など基礎的な学力もついてきている。
・一定期間の日本語指導を受け、ある程度の日常会話ができるようになっても、教科に使用される言語が分からず、学習につまずく生徒への支援体制の充実が必要である。

[6]日本語指導等協力者の派遣により、学校生活への適応や保護者面談及び懇談会の通訳、子供や保護者の相談活動の支援を学校と連携して行い、成果を上げている。
・外国人児童・生徒についても、生徒指導上の諸問題やLDやADHD等の発達障害が生じていることが指摘されるが、こうした様々な問題について、言葉や行動様式の相違、保護者の価値観の違いなどの課題があり、日本人の児童・生徒の場合より見極めにくく、その対応にも困難な状況がある。

[7]年度当初に合同会を開き、日本語巡回指導講師及び日本語指導等協力者が帰国・外国人児童生徒に対する理解を深めるとともに、指導の在り方や指導方法について情報交換を行い指導力の向上を図ることができている。
・授業研究会では、国際教室担当教員、日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者の帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の質的向上を図るため、研修会や協議を行い3者を含めた連携・協力を強化することができた。

 

4その他(今後の取組等)
[3]来年度は、国際教室担当の教諭を対象に、日本語能力測定方法の活用を実施していきたいと考えている。

[4]国際教室を開設している学校は担当者がいるので、実施可能であるが、それ以外の学校は人がいないため、取り出しをして指導することは難しい。まずは、国際教室での実施を試みていこうと考えている。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成27年10月 --