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1事業の実施体制（運営協議会･連絡協議会の構成員等）
芦屋市帰国･外国人児童生徒支援連絡協議会
（1）実施回数　年2回
（2）委員　10名
学識経験者1名､地域支援団体3名､小中学校校長1名､教頭1名､主幹教諭1名､教諭1名､行政関係者2名（県教育委員会人権教育課主任指導主事､市広報国際交流課長）

2具体の取組内容
［1］運営協議会･連絡協議会の実施
外国人児童生徒の支援方策について市､学校､関係団体が検討し､情報共有できるよう､芦屋市帰国･外国人児童生徒連絡協議会を設置し､受入れ体制の整備等について協議した｡

［2］センター校等の設置
外国人児童生徒の支援に当たり､情報や教材を1校に集中し､効率的計画的に支援が実施できるよう､ある程度の人数の外国人児童生徒が在籍する学校をセンター校として指定し､個々に応じた支援の在り方を研究した｡

［3］日本語能力測定方法の活用
DLAにより客観的に日本語能力を測定できるようセンター校において教員研修を実施し､必要とする児童に実施し､作文指導やプリント教材など様々な学習場面で個人の語彙力やつまずきのポイントを整理し､教員や支援者が情報共有できる体制を構築した｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導導入に向けた協議会の実施
芦屋市帰国･外国人児童生徒連絡協議会の中で初期の児童生徒の効果的な取り出し指導について､検討し､教育課程の整備に向けて研究した｡

3成果と課題
［1］運営協議会・連絡協議会の実施
学校や地域支援団体からの実情報告から課題を洗い出し､本市の帰国･外国人児童生徒に今後必要と思われる支援の在り方について情報共有することができた｡今後､帰国･外国人児童生徒への教育指針策定に向けて､更に検討を重ねていく必要がある｡

［2］センター校等の設置
センター校を設置し､そこで学習支援の機能を持つ「こくさいルーム」の活動､ＪＳＬカリキュラムの視点に立った授業研究､地域･保護者との連携といった取り組みを行った｡外国人児童生徒の支援に当たり必要な情報や教材を1校に集中することで研究が深まり､その成果を市内他校へ発信することができた｡

［3］日本語能力測定方法の活用
DLAの運用2年目に当たり､継続して､語い､文法､表現といった多角的な面から日本語能力を客観的に把握することができた｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導導入に向けた協議会の実施
芦屋市帰国･外国人児童生徒連絡協議会の中で､入国後､期間の短い児童生徒に対して､通常授業への参加が困難な場合の教育課程を柔軟に対応することが確認された｡今後「特別の教育課程」の実施に向けては､指導者の確保などの課題がある｡

4その他（今後の取組等）
（1）教育指針の策定 
帰国･外国人児童生徒教育指針を策定する｡

（2）実態把握 
学校と市教育委員会が，個人の指導課題について情報共有する。

（3）就学案内 
外国人の保護者が転入時に短時間で学校の制度や規則等を理解できる就学案内を就学窓口と学校に整備する｡

（4）校内体制整備
ア教員の推進体制　　
学校が､すべての子供を対象に多文化共生の教育を組織的､計画的に実施する｡
イ子供の居場所作り　　
外国人の子供が､校内に安心して過ごし､自分を伸長できる居場所作りを進める｡

（5）母語による支援 
外国人の子供が､母語を安心して使用する時間を保障されながら､日本語能力をも伸長できる体制を整備する｡

（6）初期日本語指導 
外国人の子供が､校内又は子供だけで通える範囲で日本語の初期指導を受けることができる体制を整備する｡

（7）学習支援 
学習に課題のある子供が､学校で週1回程度の個別の学習指導が受けられるようにする｡

（8）進路指導 
外国人生徒が､興味関心適性に応じた進路希望を実現できるような取組を進める｡

（9）福祉との連携　 
学校と福祉部局が､家庭環境等に課題のある外国人の子供の情報を共有し､外国人家庭が必要な援助が受けられるようにする｡

（10）地域支援団体との連携
学校と教育委員会が､日本語指導や学習支援等を地域団体や地域の指導者の協力を得て進められるようにする｡