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平成25年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(大津市)

平成25年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施主体 大津市教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・ 連絡協議会の構成員等)
・日本語を話せない幼児児童生徒の在籍する学校園への日本語指導員の配置
・各校の日本語指導担当者による指導員との連絡調整

 

2.具体の取組内容
[3]日本語能力測定方法の活用
・日本語指導を受けている学校の担当者を対象に日本語能力測定DLAの説明
・実施校を1校決定し、測定
・測定結果について、実施校の支援員、担当者と共有し、指導の在り方について協議

[4]日本語指導ができる支援員の派遣
・市立幼稚園・小中学校に、日本語を話せない幼児児童生徒が入園・入学・転入してきた際に、その幼児児童生徒の母語を話せる日本語指導員を配置し、原則週2時間で35週、計70時間の日本語指導を行う。
・別室等で、平仮名・片仮名や簡単な漢字の読み書きの練習を行ったり、生活に必要な表現や学校園のルールの指導を行ったりしている。また、幼児の場合は、歌や絵を使って個別に日本語表現の練習を行ったりしている。
・保育や授業中に、対象幼児児童生徒のそばに付き添い、授業者や保育者の指示の補足や保育・授業内容についての支援を行う。

 

3.成果と課題
[3]日本語能力測定方法の活用
<成果>
・日本語能力を測定することによって、児童生徒の日本語指導の在り方について具体的に考えていくことが可能になった。
・導入会話で会話ができなくても、絵を見せれば日本語で答えることができるものもあり、生活の中で興味のあるものや身近なものについては、日本語の定着も早いことが改めて確認できた。
<課題>
・試験者が日本語だけで会話をするため、日本語測定をする時期を考える必要がある。
・導入会話では会話が続かない場合でも、絵カードを見せると、日本語で答えることができるものも幾つかあった。測定の中で、生活に必要な語彙が定着しているかどうかを判断できるようなものが必要ではないかと感じた。
・測定時ではなく、録音したものを聞きなおして評価することについて、支援員の協力が必要な場合もあるので、支援員の指導時間に制限がある中では、マニュアルどおり実施することが難しいと考えられる。

[4]日本語指導ができる支援員の派遣
<成果>
・学習や生活に必要な文字や表現、ルールの習得ができた。
・支援員とともに、学習内容について理解を深めたり、発表時の日本語表現の練習をしたりして、授業に積極的に参加できるようになった。また、提出物に必要な日本語表現の練習をすることで、他の児童生徒と同じように学習を進めることができることも、その児童生徒にとっては大きな安心と自信につながった。
・日本語の理解が進むことで、他の児童生徒と会話することに自信を持てるようになり、学校園での生活を楽しめるようになってきている。
・学校園で母語を理解してもらえる安心感と、自分の思いを聞いてもらえる時間があるという安心感から、生活に落ち着きが見られるようになり、また学校生活への積極的な態度にもつながった。
・児童生徒の落ち着きとともに、日本の学校に対する保護者の理解も得られるようになった。
<課題>
・70時間の指導終了後もなめらかに指導が継続できるよう、各校園での研修等が必要である。
・基本的な日本語表現の習得だけでなく、学習に必要な表現や学習内容に関する表現を指導することも必要である。学校担当者と支援員が連携をとって、対象児童生徒に必要な指導の在り方をその都度確認していく必要がある。

 

4.その他(今後の取組等)
・日本語指導測定方法の周知と活用を図る。
・個別の指導計画作成に関する協議会を開催する。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成26年10月 --