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1.事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
 

2.具体の取組内容
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
（1）支援協議会（運営協議会）
 本市における帰国・外国人児童生徒の実態調査や帰国・外国人児童生徒の受入れ状況について確認し、センター校及び連携協力校等の学校間の情報交換を行い、帰国・外国人児童生徒の適応指導と日本語指導等について協議を行った。
（2）支援協議会全体会（連絡協議会）
支援協議会全体会では、個に応じた指導方法を踏まえた研究協議を行った。また、日本語指導協力員を対象に生活適応や学習指導の研修会を開催した。
　
[2] 初期指導教室やセンター校等の設置
（1）初期指導教室（プレクラス）
日本語指導教室開設校では、日本語指導担当教員と児童生徒の母語が理解できる日本語指導員等により初期指導を行った。また、校長を中心に日本語指導委員会を組織し、児童生徒の適応指導や日本語指導カリキュラムの作成について協議し個に応じた指導の充実を図った。
（2）センター校等の設置
受入れ体制の整備及び研究の中心となる、「帰国・外国人児童生徒教育センター校」を小学校に１校、中学校に1校設置し、日本語指導、適応指導の充実を図るとともに、支援体制モデルの構築を図った。

［3］日本語能力測定方法の活用
・日本語指導教室担当者打合せにおいて、日本語能力活用法の研修報告を行った。また、センター校において、日本語能力活用法の研修会を実施し、実際に児童にDLAを実施した。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・市教育委員会は、年度の初めに日本語指導の必要な児童生徒の実態を把握し、日本語指導員及び日本語指導協力員の派遣を行った。 

3.成果と課題
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
＜成果＞
・センター校及び協力校を中心として研究実践が行われ、日本語指導に関する指導法に工夫・改善が見られた。また、秘書課国際交流室及び国際交流協会等との連携により日本語指導協力員の各学校への派遣体制が整備された。
・支援協議会全体会での研修を深めることで、各学校の帰国・外国人児童生徒の受入れが円滑に行われ、日本語指導を要する児童生徒の個に応じた指導を図ることができた。特にワークショップを取り入れた研修内容は、日々の指導の改善につながり、有意義な研修となった。
・日本語指導協力員研修会を実施することにより、情報を共有化し、生活適応や学習指導の在り方について研修を深め、日本語指導のスキルアップを図ることができた。
＜課題＞
・自国と日本語の文化・習慣等の違いを踏まえ、児童生徒一人一人の状況にあった指導法の研究を更に進める必要がある。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
＜成果＞
・日本語指導教室で実践した教材や資料を他の学校で活用することにより、指導方法の改善がなされ、個に応じた指導の充実を図ることができた。
・日本語指導教室設置校の中でも、高根台中学校（ワールドルーム）は通級教室として他校からの児童生徒を受入れ、週に3日間母語別に日本語指導を行った。
・センター校として指定された2校は、帰国・外国人児童生徒の受入れ、日本語指導、生活の適応指導、教科学習につなげる日本語指導等についての研究・実践を行った。また、連携協力校として指定された3校は、児童生徒の適応や日本語指導のカリキュラム作成と個別の学習指導等に取り組んだ。
＜課題＞
・日本語指導担当と学級担任が連携して指導できるように、指導目標や指導内容を明確にした個別の指導計画を作成していく必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞
・日本語教室担当者会議やセンター校において、DLAについての理念や構成について共通理解を図ることができた。また、センター校においてDLAを実施することによって、児童に要な支援が明らかになってきた。
＜課題＞
・センター校や連携校を中心に各学校にDLAの研修を広めていく必要がある。また、DLAを実施した結果をもとに、どのように今後の指導に生かしていくか、データを積み上げていく必要がある。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
＜成果＞
・日本語指導が必要な児童生徒の在籍する学校すべてに、日本語指導員及び日本語指導協力員を計画的に派遣することができた。実態に応じて日本語指導員と日本語指導協力員両方による指導を行い指導の充実を図った。
＜課題＞
・日本語の初期指導を終了する時期を見定めることが難しい。今後、DLAを活用、実施することにより、児童生徒の日本語の習得状況を的確に判断することが必要である。

4.その他（今後の取組等）
・個々の日本語習得状況を確実に把握し、児童生徒一人一人に応じた指導計画の作成に努めていく必要がある。
・発達に障害のある児童生徒の対応についても、関係機関と連携を取りながら進めていく必要がある。