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1.事業の実施体制（運営協議会・ 連絡協議会の構成員等）
　

のべ16人の言語指導者を以下の国の帰国子女あるいは、外国籍児童生徒を各校に配置した。
母語 タガログ語（英語、フィリピーノ語）20名、中国語、16名、ポルトガル語2名、ロシア語、フランス語、インドネシア語、ウルドゥー語、ベンガル語、スワヒリ語、日本語　以上各1名　　　計45名 
なお、上記のうち、帰国子女、外国籍児童生徒は年度途中に転入26名、転出11名いた。

2.具体の取組内容
［3］日本語能力測定方法の活用
・言語指導を必要とする学校を訪問した折に冊子を配布し、今後の指導に役立つよう指導した。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣
・本市では国際交流課で派遣している日本語支援ボランティアと連携しながら、なるべく多くの時間、支援できるようにした。

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・児童生徒に対する週2回、1回2時間の個別指導や、保護者相談を実施することによって、きめ細かな支援を行えるようにした。
                                        
3.成果と課題
 ［3］日本語能力測定方法の活用
＜課題＞
・冊子を頂いた時期が3月のため、言語指導をするすべての学校に配布できなかったので、来年度は十分に活用していきたい。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣
＜成果＞
・本市では国際交流課で派遣している日本語支援ボランティアと連携しながら、なるべく多くの時間、支援できた。

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
＜成果＞
・学校からの要請の後、早めに言語指導者を派遣できた。保護者への教育相談等にも活用できた。
・母語による言語指導者の派遣が、学力の向上のみならず、進路相談にも有効であった。
＜課題＞
・特別支援を要したり、不登校気味であったりする児童生徒もいるため、言語の習得と同時に支援の仕方についても研修が必要である。
・マイナー言語の人材確保、派遣や、1人の言語指導者が複数校に渡って、指導することもあり、今後も各校と調整しながら、派遣していきたい。

4.その他（今後の取組等）
・言語語指導者の資質向上を図るために、言語指導者が共通理解のもと支援にあたれるよう研修等を実施していく。
・児童生徒の実態に応じて配置する前段階として、全く日本語ができない児童生徒に対しては日本語教室についても検討していく。