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1.事業の実施体制（運営協議会・ 連絡協議会の構成員等）

○連絡協議会構成員
・日本語指導教室実施校担当教員7人、日本語指導教室支援員7人、教育委員会事務局指導主事3人
○支援員
・日本語指導ができる支援員：教員免許有　1人
・母語の分かる支援員：対応言語
中国語、韓国朝鮮語、ベトナム語、フィリピノ語、スペイン語、ウルドゥー語、ロシア語、アラビア語他

2.具体の取組内容
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
日本語指導にかかわる連絡協議会を神戸市総合教育センターで3回開催し、帰国・外国人児童生徒の受入れ体制の現状と課題の把握や、受入れに当たっての指導・支援の在り方を協議した。
第1回　 6月27日　日本語教室の年間活動計画と実施状況の情報共有
第2回　10月24日  日本語教室の実施状況報告、日本語能力測定方法についての学習会
第3回　 2月 6日   日本語教室の年間活動報告

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
○JSL教室を神戸生田中学校に開設
神戸生田中学校をセンター校として、日本語で学習指導を行う日本語指導者（日本語教師）を派遣し、センター校以外に在籍する市立中学校生も対象に、市内各校から生徒が集まりやすいよう放課後に日本語指導を実施した。
初めて日本語を習う初級指導クラスと、中学校での5教科指導に当たる移行期指導クラスに分け、生徒の日本語習得の状況に応じた指導を展開した。
○市立小学校7校を拠点校として日本語指導教室を開設
拠点校は、本庄小学校、本山第二小学校、こうべ小学校、港島小学校、真陽小学校、御蔵小、神陵台小学校の7校とした。
各校年間30回程度の日本語教室を実施し、生活適応を図る指導、生活言語から学習言語へと日本語習得を図る指導等を行った。（計218回）

［3］日本語能力測定方法の活用
10月24日　測定方法についての学習会実施
（参加者）・日本語指導支援員　・センター校等担当教員 ・教育委員会事務局指導主事

［4]日本語指導ができる支援員の派遣
○JSL教室
JSL教室に日本語指導員を派遣し、日本語指導を行った。
年間実施　10講座（初級5・中級3・上級2）計597回
○日本語指導教室
拠点校7校に日本語指導ができる支援員を派遣した。
年間実施　計218回
○日本語指導支援者派遣調査事業
日本語指導ができる支援員者を派遣し、その効果を実践的・継続的に調査研究する。
事業対象校：本庄小、中央小、山の手小、兵庫大開小、駒ヶ林小、東灘小、兵庫中学校北分校、丸山中学校西野分校
年間実施　計1,190時間

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
○外国人児童生徒受入れ校支援ボランティア（計800回派遣）
渡日間もない児童生徒の支援のため、児童生徒の母語を話せる「外国人児童生徒受入れ校支援ボランティア」を学校に派遣し、日本語の初期指導や生活適応、心の安定を図った。
7月27日（土曜日）に神戸生田中学校で開催した就学支援ガイダンスに支援ボランティアを派遣し、通訳を行った。
                                       
3.成果と課題
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
＜成果＞
・各教室での支援者の工夫等、情報の共有が図れた。
＜課題＞
・個人差への対応と小学校における学習言語習得支援が課題。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
＜成果＞
・小学校ではセンター校での支援により、児童の心の安定に成果が見られた。中学校では、JSL教室での学習言語習得に成果が見られた。
＜課題＞
・センター校の受入れ拡大に伴う支援者の充実と、小学校での学習言語習得に向けた取組が課題。

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞
・日本語指導教室の拠点小学校の担当教員と支援員へは、「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」の活用方法が周知できた。
＜課題＞
・より多くの教員や支援者への周知が今後の課題。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣
＜課題＞
・母語を介した生活言語の獲得時期から、日本語による日本語指導への接続に課題がある。

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
＜成果＞
・渡日間もない児童生徒には、母語が分かる支援員を配置することでカウンセリング機能も発揮され、落ち着いた学校生活に結び付けることができた。
＜課題＞
・高校進学に向けた具体的な教育相談ができた。NPO等の支援団体や学校関係者との連携を継続させることが課題。

4.その他（今後の取組等）
・「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」の活用による児童生徒の日本語能力の把握と日本語指導を行う。
・関係機関と連携し、日本語による日本語指導のできる人材の確保に努める。
・支援を要する児童の在籍数や地域の特性等から、小学校拠点校については毎年見直しを行う。
・母語を介した生活言語の獲得段階から日本語による日本語指導への接続がスムーズにいくよう、「特別の教育課程」による日本語指導について実践的に研究していく。