CLARINETへようこそ

1.事業の実施体制（運営協議会・ 連絡協議会の構成員等）
（1）運営協議会の構成員
「教育委員会」指導主事、「日本語教育相談センター」日本語学習支援コーディネーター、「初期日本語集中教室」初期日本語集中教室企画指導員
（2）連絡協議会の構成員
 「教育委員会」指導主事、「日本語教育相談センター」日本語学習支援コーディネーター、「初期日本語集中教室」初期日本語集中教室企画指導員・初期日本語集中教室指導員母語学習協力員

2.具体の取組内容
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
・運営協議会、連絡協議会において、日本語指導が必要な児童生徒のための支援システムの効果的な運用方法を検討したり、各部署の情報を共有したりした。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
・『初期日本語集中教室」を2教室設置し、学校生活に必要な基本的な日本語を指導した。

［3］日本語能力測定方法の活用
・外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント（以下、DLA）の使用方法を協議した。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣
・日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する学校に、日本語指導講師（前期31校、後期31校に対して）や帰国児童・生徒教育推進校非常勤講師（小学校1校、中学校1校に対して）を配置した。

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・日本語指導が必要な児童生徒が特に多く在籍する学校に、母語学習協力員（17校に対して）を配置した。   

［6］その他
・「日本語教育相談センター」 に学校や保護者等からの相談を受ける日本語学習支援コーディネーター（6人）、5か国語の翻訳、通訳派遣に対応するコンサルタント（10人）を配置した。また、「日本語通級指導教室」を16教室設置し、教科学習に必要な日本語を指導した。

3.成果と課題
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
＜成果＞
・日本語指導が必要な児童生徒のための支援システムの全体像や各部署について関係職員の共通理解を図るとともに、運用方法等を整理することができた。
＜課題＞
・様々なケースに対応できるように協議の継続実施や関係職員の研修が必要である。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
＜成果＞
・市内に散在する日本語を全く理解できない児童生徒が集中的に日本語を学習する機会を得ることができた。これにより、在籍校での早期適応を図ることができた。
＜課題＞
・定期的な指導者間の情報交換、適応指導や日本語指導の研修が必要である。

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞
・一定の基準による日本語能力の測定が可能になる。
＜課題＞
・DLAの使用に関して、日本語指導の担当者に対する研修が必要である。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣
＜成果＞
・各種講師が、個別指導や授業に入り込んでの指導等を行い、配置校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の学校への早期適応の一助を担うことができた。
＜課題＞
 ・定期的な指導者間の情報交換、日本語指導や適応指導の研修が必要である 。

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
＜成果＞
・母語学習協力員が、日本語指導や適応指導の補助を行い、配置校や巡回指導校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の学校への早期適応の一助を担うことができた。
＜課題＞
・母語学習協力員を必要とする全ての小中学校への配置を進めていく必要がある。

［6］その他
＜成果＞
・「日本語教育相談センター」は、各種相談、翻訳、通訳派遣を通して、学校と児童生徒や保護者の円滑なコミュニケーションの一助を担うことができた。また、「日本語通級指導教室」によって、市内に散在する教科学習に必要な日本語に支障のある児童生徒が学習言語を学ぶ機会を得ることができた。
＜課題＞
・「日本語教育相談センター」では、各種相談体制の整備や、翻訳、通訳派遣の効率的対応の工夫が必要である。 また、「日本語通級指導教室」では、在籍校との情報交換方法の工夫が必要である 。

4.その他（今後の取組等）
本市の小中学校に在籍する約1500人の日本語指導が必要な児童生徒のための支援システムが徐々に整ってきた。これは、文部科学省の実施する「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」による財政的支援によるところが大きい。本年度の取組を通して得られた成果と課題を検証しつつ、今後も堅実に事業に取り組んでいきたい。