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1.事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2.具体の取組内容  
［1］運営協議会・ 連絡協議会の実施
（1）合同連絡会の開催
日本語巡回指導講師及び日本語指導等協力者が帰国・外国人児童生徒に対する理解を深めるとともに、指導の在り方や指導方法について情報交換を行い、指導力の向上を図った。
○参加者 日本語巡回指導講師・日本語指導等協力者
○開催日 平成25年4月5日
（2）授業研究会
国際教育担当教員、日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者の帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の質的向上を図り、3者を含めた連携・協力を強化した。
○参加者　日本語巡回指導講師・日本語指導等協力者・国際教室担当教員
○内容
ア 平成25年8月19日実施
・日本語能力測定の概要についての解説
・効果的な支援についての情報交換
イ 平成25年12月5日実施
・講演「教科指導につながる日本語指導」とワークショップ
（3）国際教室担当者会
国際教室設置校担当教員の外国人児童生徒の受入れ指導、適応指導の充実を図った。
○参加者 国際教室担当教員
○内容
ア 平成25年5月2日
・国際教室担当教員の役割
・地域のNPOの取組と外国人児童・生徒・保護者の現状について
イ 平成25年9月7日
・効果的な支援についての情報交換
（4）日本語指導打合せ会
学期ごとに児童生徒の日本語の習得状況を把握し、共通理解を図るとともに指導法について協議した。
○参加者 日本語巡回指導講師
○開催日 ア平成25年7月8日　　イ平成25年12月5日　　ウ平成26年2月24日

［3］日本語能力測定方法の活用
　 第1回授業研究会（平成25年8月19日実施） において、国際教室担当教員、日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者に対し、指導主事が暫定版を利用し、「日本語能力測定の概要」についての解説をした。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣
      日本語巡回指導講師を、日本語指導を要する児童・生徒が在籍する小中学校に派遣し、個別指導を行った。
【指導内容】
（1）日本語の基礎的な読み書き、聞くこと、話すことの習得
（2）教科の学習をする上で必要な日本語の理解
（3）学校生活にかかわること　等
【指導期間】1年～1年6か月（目安）
【登録人数】22名 （平成26年2月4日現在）
【身分】非常勤特別職員
【報酬】1回　5,970円
【採用条件（資格）】
(1) 教職員免許法による免許状を有する者
(2) 日本語能力検定試験の合格者
（3）日本語教師養成講座（420時間以上）の受講を修了した者
（4）教育委員会が上記と同質の資格又は経験を有すると認める者

[5] 児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
A母語が話せる協力者を日本語指導等協力者として学校へ派遣し、個別指導を行う。
B日本語を話せない保護者のための通訳として、学校へ派遣。(保護者会、個人面談、
家庭訪問等）
【指導内容】
（1）日本の学校生活への適応指導
（2）児童・生徒の悩みの相談・カウンセリング
（3）日本語の基礎的な読み書き、聞くこと、話すことの習得
（4）基礎的な教科の学習支援 等
（5）家庭との連携
【指導期間】6か月～1年
【登録人数】40名・12言語（平成26年2月4日現在）
【身分】協力者
【謝礼（報償費)】1回　5,000円

3.成果と課題      
［1］運営協議会・連絡協議会の実施
 ＜成果＞
・関係者（日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者、国際教室担当教員等）の情報交換により、児童生徒に対する共通理解が図れた。
・互いの指導法について、情報交換しながら研修を深めることで、それぞれの指導力の向上が図れた。
・外部の講師を招いての講演会・研修は新たな発見があり、有意義であった。

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞
・日本語能力測定の概要については、ある程度の周知ができ、今後の指導について、観点　と到達目標を持って行う必要があることを確認することができた。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣
＜成果＞
・日本語巡回指導講師の当該校への派遣により、対象児童生徒の日本語力の向上や個別指導による児童生徒や保護者の不安軽減により、学校生活への適応が図れた。

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
＜成果＞
・日本語指導等協力者の当該校への派遣により、対象児童生徒の日本語力の向上や個別指導による児童生徒や保護者の不安軽減により、学校生活への適応が図れた。
・日本語指導等協力者による面談、 懇談会・教育相談への通訳支援により、保護者の不安や悩みが解消された。

4.その他（今後の取組等）
（1）学校、日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者による児童生徒の状況を把握するための指導記録の活用の充実と家庭との連携。
（2）日本語能力測定について今後どのようにして、具体的な活用を図っていくのかについて、時間や場面の確保などの諸条件と合わせて検討していく必要がある。 また、より適切な実施を行っていくために、更に詳しく日本語能力測定について、指導者が研修を深めていく必要がある。
（3）日本語巡回指導講師の指導力のさらなる向上が求められる。
（4）教課の学習に必要な日本語の効果的な指導法の研究の必要性
（5）派遣期間終了後の支援の在り方の検討
（6）特別の教育課程の編成についての研究