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1.事業の実施体制（運営協議会・ 連絡協議会の構成員等）
日時   平成25年4月25日（木曜日） 13時～14時
会議名   川崎市国際教育連絡協議会
構成員   小学校国際教育研究会長、中学校国際教育研究部会長、日本語教室設置校校長、学校教育部長、川崎市総合教育センター所長、川崎市総合教育センターカリキュラムセンター室長、川崎市総合教育センターカリキュラムセンター指導主事（事務局）

2.具体の取組内容  
［1］運営協議会・ 連絡協議会の実施
＜実施内容＞
（1）川崎市国際教育連絡協議会規約の確認
（2）平成25年度役員紹介
（3）平成24年度報告及び平成25年度計画
ア教育相談及び日本語指導等協力者派遣事業
イ国際教室（日本語教室）設置校
ウ国際理解教育の推進
エこれからの課題と取組
（4）情報交換 　小学校国際教育研究会、中学校国際教育研究部会、各日本語教室設置校

［3］日本語能力測定方法の活用
日本語指導等協力者を対象にした研修会を実施（研修3回目）
・DLAの概要説明
川崎市の日本語指導のさらなる充実のために指導と評価の一体化を図るための研修の実施

［4］日本語指導ができる支援員の派遣
（1）帰国・外国人の受入れに際する相談の実施
（2）外国人児童生徒に対する初期の日本語指導を目的に、各学校に日本語指導等協力者を派遣
・1人あたりの派遣回数基準 72回（月8回×9か月）
（3）日本語指導等協力者のスキルアップを目指した研修

［6］その他（中学校3年生への学習支援員の派遣） 
・学習支援員の派遣
渡日3年以内で日本語指導等協力者を派遣した生徒に対して、年間48回の学習支援を実施。
知識・技能の習得やテストの事前、事中、事後のサポート、入学試験のための準備のサポート等。

3.成果と課題      
［1］運営協議会・ 連絡協議会の実施
＜成果＞
・日本語教室の当該校の学校長から児童生徒のためのサポートの仕方の工夫が報告され、有益な協議会となった。
・日本話指導等協力者と日本語教室の担当教員の連携がうまくいっている事例紹介があった。
・小学校・中学校のそれぞれの国際教育研究の活動報告があり、目指す資質・能力を確認し、活動の方向性が確認された。
＜課題＞
・生活面で苦しい家庭も数多くあり、そうした児童生徒に対して、どのような手立てが更にできるのかを考えていく必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞
・DLAの目的や方法を理解することができた。
＜課題＞
・実際に行っていくには、さらなる研修を積んでいく必要がある。 当面は川崎市独自で取り組んでいる「にほんごのあゆみ」を活用しながら、徐々にDLAの活用を図っていく。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣
＜成果＞
・「日本語指導等協力者を派遣してくださると聞いてとても安心した」という家庭が多い。 また、日本語の指導だけでなく、学校で必要な書類等の説明も日本語指導等協力者が積極的に行い、安心して学校に通わせる環境を設定することができた。
・研修を充実させることで、よりよい支援についての様々な方策をみんなで考えていくことができた。
＜課題＞
・日本生まれで日本育ちであるが、両親が日本語を話せないため、日本語の定着がはかれない児童が増加している。また、日本語指導だけでなく、特別の支援を要するケースも増加している。 そうした家庭に対しては児童生徒への指導だけでなく、家庭へのケアが必要となっている。

［6］その他（中学校3年生への学習支援員の派遣）
＜成果＞
・母語通訳による定期試験や高等学校説明会及び進路決定のための三者面談での母語通訳など、日本語指導だけでなく柔軟に対応することができた。そのため中学校進路先別人数については、外国人生徒進路状況調査を24年度3月に行った（25年度については現在まとめ中）。高校全日制の進学率は75％であった。神奈川県立高等学校入学者選抜試験の制度が変わったが、全日制への合格者が約10ポイントあがった。日本語指導等協力者力がネットワークを形成し、情報交換しながら指導の工夫を行った効果は大きかった。
＜課題＞
・学校現場に対してのサポートとしての役割を十分に果たすことができたが、高等学校に進学するために、言語だけでなく、国語や社会といった学習内容についても理解していかねばならず、難しい状況である。特に新しい学習指導要領で思考力、表現力の育成が重視されたことに伴う入学試験の内容や方法の見直しの対応も苦慮するところである。

4.その他（今後の取組等）
・中学校国際教育部会の総会において、日本語指導等協力者の学習支援員に取組の様子を報告してもらい、現在日本語指導が必要な帰国・外国籍生徒がいない学校についても理解する場を設定した。
・各学校代表者1名の参加による帰国・外国人児童生徒連絡協議会を実施し、帰国・外国人児童生徒の受入れ体制の整備、充実を目指す。