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平成25年度「公立学校における帰国, 外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(南あわじ市)

平成25年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施主体 南あわじ市教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・ 連絡協議会の構成員等)
・淡路島内で、外国人児童・生徒が在学している小・中学校(4校)関係者、教育委員会、及び関係諸団体の方々で協議会を開催。学校から、今までの取組、現状と課題の報告、諸団体からは支援の状況、活動の報告を行った後、意見交換(質疑応答)を行う。
(構成員)
兵庫県立大学教授、教育委員会学校教育課長、同人権教育課長、同人権教育指導員、市立湊小学校長、市立八木小学校長、市立広田小学校教頭、市立西淡中学校長、洲本市立加茂小学校長、母語支援員、南あわじ市国際交流協会会長、にほんごふれあい教室会長、関連企業代表(淡路フーズ)他、オブザーバーとして、兵庫県国際国流協会、淡路教育事務所指導主事、洲本市教育委員会学校教育課長

 

2.具体の取組内容
[1] 運営委員会・連絡協議会の実施
・5月31日及び1月30日
外国人児童・生徒が在学している小・中学校関係者より現状報告。
学校関係者、多文化共生教育関係者、オブザーバー等お互いの情報を交換。

[2] 初期指導教室やセンター校等の設置
・湊小学校をセンター校として、JSL研修等を行い教員の指導力の維持、向上に努める。

[3] 日本語能力測定方法の活用
・日本語能力測定方法活用のための協議会の実施(3月17日)
・外国人児童、保護者が関係している小・中学校関係者に対し日本語能力測定方法活用のための研修会を行い、日本語能力測定方法の趣旨や測定方法についての理解を深めた。

[4] 日本語指導ができる支援員の派遣
・外国人保護者と学校の連絡調整のため、公立学校へ母語が分かる支援員の派遣

 

3.成果と課題
[1] 運営委員会・連絡協議会の実施
<成果>
・市や学校の区域を超えた協議会を開催することにより情報交換ができた。
・現在、日本語指導が必要な児童・生徒は各学校ともいないが、進級、進学するにつれ支援が必要となる場合があるため、学校関係者との連絡を密にし、支援できる体制を維持し続ける必要がある。
<課題>
・日本語指導が必要な外国人児童生徒が急に来日した場合には、今まで培ってきたノウハウを活用できるように、支援体制や指導力の維持・向上に今後も取り組みたい。

[2] 初期指導教室やセンター校等の設置
<成果>
・JSL研修を行うことにより、理解しやすい支援の在り方など支援員の指導力の向上が図れた。
・センター校の教職員が先進校へ視察に行き、公開授業を参観することにより、外国人児童を含めたすべての児童が分かる授業づくりに対する意識・技能を高めることができた。
<課題>
・研修で学んだことを他校の教員に伝える機会や時間の確保が難しい。今後可能な限り、他校の教員へ伝え市内の教員の資質向上に努めたい。
・センター校の学区内には、外国人労働者の雇用を受け入れている企業があるため、急な支援に対応できる体制づくりや今後も継続してJSL研修等を行い、指導力の維持、向上を図りたい。

[3] 日本語能力測定方法の活用
<成果>
・日本語能力測定方法の活用に向けた研修会の実施
大阪大学所属 日本学術振興会特別研究員を講師に招き、日本語能力測定方法の趣旨の説明を受け、実際の測定の様子をDVDで見ることにより、参加した学校関係者に理解しやすい研修会となった。
実際測定するに当たり、人員、時間の確保が難しいと考えられるが、一人の教諭だけに測定を任せず、他の教諭とも測定し、結果をもとに学校全体で児童生徒の指導に当たることができるような体制づくりの大切さを教えていただいた。

 [4] 日本語指導ができる支援員の派遣
<成果>
・生徒の母語が分かる支援員を派遣することにより、保護者と学校の意思疎通が図れ、子供の支援に保護者の協力が得られた。
<課題>
・支援員が市内にいないため、急な派遣要請に応えることが難しい。
・いつでもどの言語にでも対応できる体制づくりを考えていかなければならない。

 

4.その他(今後の取組等)
・対象生徒については、今後学習言語の習得が難しくなることが考えられるため、支援の在り方を考える必要がある。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成26年10月 --