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平成25年度「公立学校における帰国, 外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(兵庫県)

平成25年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施主体 兵庫県教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・ 連絡協議会の構成員等)
(1)学識経験者
東京外国語大学教授
(2)関係機関・団体担当者
県立芦屋国際中等教育学校教頭
兵庫県産業労働部国際局国際交流課課長補佐兼地域国際課係長
(公財)兵庫県国際交流協会企画調整部多文化共生課長
(3)関係教育事務所・市教育委員会
阪神教育事務所指導主事、播磨西教育事務所主任指導主事、但馬教育事務所指導主事
淡路教育事務所指導主事、神戸市教育委員会指導課指導主事
芦屋市教育委員会学校教育課主査、姫路市教育委員会人権教育課指導主事、
朝来市教育委員会学校教育課参事、南あわじ市教育委員会人権教育課係長

 

2.具体の取組内容
[1]運営委員会・連絡協議会の実施
・「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援運営協議会」の設置・開催
【協議内容】 
(1)散在地域における外国人児童生徒等受入れに関する現状と課題
(2)各地域の実態を踏まえた受入れ体制の在り方
(3)県及び市町間の就学支援ネットワークの構築
(4)取組の成果の発信 等
【開催日・テーマ】
第1回…平成25年6月28日(金曜日)会場:県立芦屋国際中等教育学校
「今年度の取り組むべき内容と方向性について」
第2回…平成26年1月24日(金曜日)会場:県立のじぎく会館
・今年度の事業について 
・成果と課題

[3] 日本語能力測定方法の活用
・日本語能力測定方法活用のための協議会等の実施
【協議内容】
(1) 測定方法の活用について
(2)測定結果をもとにした、今後の日本語指導について
【開催日】
第1回…平成25年5月14日(火曜日) 会場:県立のじぎく会館
第2回…平成25年6月28日(金曜日) 会場:県立芦屋国際中等教育学校
第3回…平成25年11月6日(水曜日) 会場:芦屋市立潮見小学校
第4回…平成26年2月10日(月曜日) 会場:県立芦屋国際中等教育学校


[6]その他
(1)教育委員会と関係機関との連携による就学支援体制の整備
・外国人児童生徒及びその保護者等に、就学や進路等に関する情報提供及び相談を行うとともに、外国人児童生徒等にかかる状況や課題、ニーズ等の把握に努める。
【日時及び会場】
ア神戸会場  平成25年7月27日(土曜日) 13時30分~16時 神戸市立神戸生田中学校
イ丹波会場  平成25年8月 3日(土曜日) 11時~15時 丹波市立柏原住民センター
ウ豊岡会場  平成25年8月 4日(日曜日) 13時30分~16時 豊岡市民会館
エ姫路会場  平成25年9月 7日(土曜日) 13時30分~16時 姫路市立総合教育センター
【内容】
ア『就学支援ガイドブック』を活用した、就学及び高校入試に関する説明
イ外国人の先輩による体験談
 教育相談
(2) 外国人の子供の就学状況調査
・就学年齢にある外国人児童生徒の在籍状況を調査し、不就学等の実態を把握するとともに、その要因等について分析を行うことにより、外国人児童生徒の受入れに向けた支援を行う。
【調査内容】
ア 調査対象
平成25年5月1日時点で県内各市町に在住している学齢期の児童生徒
イ 調査項目
(ア)就学状況(公立小・中・特別支援学校・中等教育学校[前期課程]、国立学校、私立学校、外国人学校、その他の学校在籍数、帰国者数、国内転居者数、居所不明者数、不就学者数)
(イ)不就学外国人児童生徒(子供)の実態
【調査結果】
不就学外国人児童生徒数 2名(平成25年5月1日現在) ※内1名は平成26年1月10日に就学
理由:保護者の意向

 

3.成果と課題
[1]運営委員会・連絡協議会の実施
<成果>
・散在地域における公立学校への受入れ体制の現状と課題が明らかになった。
・各地域の実態を踏まえた受入れ体制の在り方、県及び市町間の連携を進めるネットワークの構築につながった。
・教育事務所が関係市の取組を管内の市町に拡(ひろ)げたことによって、受入れ体制に関する情報共有ができ、初期の受入れにおいて迅速な対応ができた。
・県内の教育事務所及び市町組合教育委員会に対して、平成25年度公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業を実施した県教育委員会及び市教育委員会の担当者が実践発表を行うことにより、事業の取り組みの成果を県内に広く情報発信できた。
<課題>
・県内全地域で支援者の不足が課題である。市町教育委員に対して情報提供を行うとともに人材確保や資質向上を図ることにより各地域の取組を支えることが必要である。

[3]日本語能力測定方法の活用
<成果>
・第1回日本語能力測定方法活用のための研修で、県内の子供多文化共生教育担当者(教育事務所(教育振興室含)担当指導主事、人権教育推進員、子供多文化共生サポーター派遣市町教育委員会担当者、子供多文化共生サポーター派遣校教頭等、子供多文化共生サポーター)に対して日本語能力測定方法の活用と効果について共通理解を図ることができた。
・第1回日本語能力測定方法活用のための協議会で、日本語能力測定方法の説明・演示を行うことにより、日本語能力測定方法のねらい等について共通理解を図ることができた。
・学識経験者による助言を受けることで、実施に向けたイメージをつかむことができた。
・学識経験者を自主的に招聘し、日本語能力測定の実施に向けた実施者の技能向上を図るとともに、日本語能力の測定結果を踏まえた日本語指導について、学校による研究が進められた。
<課題>
・日本語能力測定方法の周知と実施できる指導者の育成。
・教科指導に生かす授業研究の推進
・日本語指導に活用できる教材の作成

[6]その他
(1)教育委員会と関係機関との連携による就学支援体制の整備
<成果>
・就学支援ガイダンスの開催地域の教育委員会・学校・国際交流協会、日本語教室等との連携の強化により、外国人児童生徒の円滑な受入れができた。また、地域における継続的な就学や進路の支援につながった。
・就学支援ガイダンスの運営協力者として参加した市の国際交流協会が開催のノウハウを得ることで、地域における外国人のためのセミナーを自主開催した。
<課題>
・学校や関係機関・団体との協力及び連携の推進(広報、開催時期や場所など)・就学支援ガイダンスに参加しない、若しくは参加できない保護者への日本の学校制度や高校入試に関する情報の周知。
(2)外国人の子供の就学状況調査
 <成果>
・不就学児童生徒の実態等が明確になった。
・市町担当者が関係機関と連携して、家庭訪問を粘り強く行うことで、家庭の信頼、協力を得られ、就学につながった。
<課題>
・平成25年5月1日現在の全県調査の結果では、日本の学校に対する保護者の理解が不十分であった2名を除いて不就学外国人児童生徒はいなかったが、今後とも、昨今の経済状況の悪化に伴い今後、就学、登校しない外国人児童生徒の増加が予想される。市町教育委員会、関係機関・団体と連携しながら、継続的な実態把握及び適切かつきめ細かな支援が必要である。

 

4.その他(今後の取組等)
・ 一部の取組で終わらないようにするため、繰り返し研修会や協議会を開き、情報発信を行う。
・ 子供多文化共生センターを活用したネットワークの拡充(資料の提供、機能の活用など)。
・ 市町間及び地域間の情報共有の推進
・ 日本語能力測定結果を踏まえた日本語指導の推進

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成26年10月 --