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平成25年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(宇治市)

平成25年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施主体 宇治市教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

 

◇帰国・外国人センター校就学相談委員会

所属

役職等

備考

1

平盛小学校

校長

センター校

2

南部小学校

校長

センター校

3

南宇治中学校

校長

センター校

4

帰国・外国人児童生徒在籍校

校長

 

5

宇治市教育委員会 学校教育課

係長

事務局

6

宇治市教育委員会 教育指導課

指導主事

事務局

 

◇指導補助者・支援員について(適宜委嘱)
帰国・外国人児童生徒の母語の状況により、母語を理解することのできる指導補助者・支援員を適宜委嘱し、受入れ校に派遣を行う。

 

2.具体の取組内容  
[2]初期指導教室やセンター校等の設置
入学・編入学予定の帰国・外国人児童生徒に対し、日本の学校生活への適応指導や基礎的な日本語指導が実施できるよう宇治市帰国・外国人センター校として平盛小学校、南部小学校、南宇治中学校を継続して設置し、受入れに際しての支援を実施した。

[3]日本語能力測定方法の活用
「日本語能力測定方法(DLA)」(暫定版)を宇治市帰国・外国人センター校(平盛小・南部小・南宇治中)へ配付し、本測定方法により把握した日本語能力を基に、個別の指導計画の作成等に活(い)かすことができるよう、活用を促した。

[4]日本語指導ができる支援員の派遣
編入学直後の帰国・外国人児童生徒のうち、生活言語程度の日本語能力が十分でない児童生徒に対して、日本の学校生活への適応指導や、基本的な日本語指導の充実を図るための講師を配置した。
<具体的な内容>
・1年生児童に対して、70時間分の講師を依頼した。日本語の挨拶、日付や曜日の言い方、学校の各部屋の呼び方、五十音の学習等について指導を実施した。
・5年生児童に対して、30時間分の講師を依頼した。一定程度の生活言語の習得はできているものの、特に1対1の対話で十分な意思疎通が困難であり、平仮名・カタカナの読み書き、日常会話の練習等の指導を実施した。
・6年生児童に対して、40時間分の講師を依頼した。編入学当時全く日本語を理解できない状況であったため、日本語の挨拶、日付や曜日の言い方、学校の各部屋の呼び方、五十音の学習、簡単な文章の音読や読解等について指導を実施した。
・3年生生徒に対して、60時間分の講師を依頼した。当該生徒は、編入学当時全く日本語を理解できない状況であったため、日本語の挨拶、自己紹介の仕方、学校生活を送る上で必要な最低限度の日本語の習得から始め、学習内容を含めた指導を実施した。

[5]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
帰国・外国人児童が在籍する公立学校に、学校と外国人保護者との連絡調整等を行う、指導補助者・支援員等を配置した。取組内容としては、保護者の日本語能力が十分でないことから、学校と保護者との間における意思疎通が困難な状況であるため、各学校で実施される行事の詳細な説明、事務的な手続の説明、保護者懇談等の通訳等を実施した。
1年生児童・・・1回あたり1時間又は2時間の通訳を計23回、40時間分
3年生児童・・・1回あたり2時間の通訳を計9回、18時間分
4年生児童・・・1回あたり1時間の通訳を計30回、30時間分
1年生生徒・・・1回あたり2時間の通訳を計2回、4時間分

 

3.成果と課題    
[2] 初期指導教室やセンター校等の設置
<成果>
宇治市帰国・外国人センター校として平盛小学校、南部小学校、南宇治中学校を継続して設置し、受入れに際しての支援を実施することにより、より円滑な受入れ促進を図ることができた。

[3] 日本語能力測定方法の活用
<成果>
「日本語能力測定方法(DLA)」を宇治市帰国・外国人センター校へ配付し、活用を促したことにより、個別の指導計画の作成等に活(い)かすことができた。

[4] 日本語指導ができる支援員の派遣
<成果>
北槇島小学校、平盛小学校の児童については、支援員の派遣や初期指導教室等を通して、一定程度の生活言語を身につけることができ、円滑な学校生活を送ることができるようになった。また、編入学直後の環境の変化にも、きめ細やかな支援により、うまく対応することができた。
南宇治中学校の生徒については、学校生活を送る上で必要な日本語の習得ができ、円滑な学校生活を送ることができるようになった。
<課題>
個別の支援を継続して、自己表現に慣れていくことや学力の向上を図ることができるよう、また、学齢が進むにつれて、習得しなければならない日本語の難易度も上がるため、より充実した支援を行うためには、指導に要する十分な時間数を確保する必要性を認識した。
今後は、予算確保とともに、より有効かつ適正な配置方法を検討する必要がある。

[5] 児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
<成果>
学校運営を円滑に進めるためには、学校と保護者との間で十分な意思疎通を図ることが必要であると考える。そのためには、保護者の母語で、わかりやすく学校運営のあり方や、児童の学校での様子を伝えることが有効である。
西大久保小学校においては、児童には一定の日本語能力があったものの、保護者の日本語能力が十分でなく、児童の日常の様子等を保護者に伝えることが困難な状況であったため、家庭訪問や個人面談の場で、支援員が中国語で児童の日常の様子を保護者に伝え、円滑な学校運営を図ることができた。
平盛小学校においては、同様に日本語能力が十分でない保護者に対して、支援員が児童の学校での様子や事務的な手続を英語で説明することにより、保護者の学校運営や学校への協力について理解を促し、その結果円滑な学校運営を図ることができた。
また、同様に日本語能力が十分でない保護者に対して、スペイン語で説明することにより、円滑な学校運営を図ることができた。
南宇治中学校においては、家庭訪問と三者面談の際に、スペイン語で説明することにより、円滑な学校運営を図ることができた。
以上のように、学校と保護者との間で十分な意思疎通が図られ、信頼関係を構築することができ、成果をあげることができた。
<課題>
今後、十分な予算を確保し、適正な配置ができるよう事業を充実していくことが必要と考える。

 

4.その他(今後の取組等)
平成26年度については、平成25年度と同様に、同じ体制で継続実施していく方向であるが、支援・指導する回数や時間数については、十分に確保できるよう予算面の充実を図っていきたい。
また、学齢が進むにつれて、指導や保護者との連絡調整に、時間を要することが認識できたため、就学相談時等に聞き取りする内容等、受入れする各学校とより連携を図り、有効かつ適正な配置方法や支援方法を検討する必要がある。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成26年10月 --