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1.事業の実施体制（運営協議会・ 連絡協議会の構成員等）

2.具体の取組内容
［3］日本語能力測定方法の活用
・10月に行われた「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」フォーラムで県教委からの説明を受けた。
・今年度中央研修に参加し、「日本語能力測定方法」について学んできた市内の外国人児童生徒加配教員による測定方法についての情報提供を、2月の日本語指導担当者会で行った。

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
（1）3名の母語支援員（ポルトガル語）を配置
・2名×週5日×39週×4時間
・1名×週3回×39週×4時間
・緊急対応･･･51日×4時間　　　
（2）母語支援員の業務内容
・児童生徒への授業中の個別支援（日本語指導・生活適応指導）
・学校から配付する各種文書・成績票等の翻訳
・家庭訪問、個別懇談時の通訳
・保護者との連携（担任と保護者の連絡を電話連絡などで通訳）

[6] その他
（1）就学状況調査
・住民登録担当課との情報交換を月例化し、就学状況の把握に努める。
・訪問調査を実施し、就学状況の把握に努める。
今年度、9月、3月に行った。
9月･･･15軒訪問（11軒：外国人学校、一時帰国　4軒：住民基本台帳はあるが不在）
3月･･･新1年生　5軒訪問（1軒：一時帰国　4軒：住民基本台帳はあるが不在）
（2）小学校入学説明会に母語支援員を派遣
・新入生の保護者でポルトガル語通訳を必要とする方がおられる学校に派遣。
（3）就学ガイダンス時に通訳を派遣
・中学校教員とともに、母語支援員が高校説明会に出向き、保護者への通訳を行った。

3.成果と課題
［3］日本語能力測定方法の活用
＜課題＞
・市内で中央研修に派遣された教員が学んできた「日本語能力測定方法」について、市の担当者会で研修を行ったが、まだ十分な周知にはいたっていないため、次年度以降、更に研修を深める。
・測定を進めることと合わせて、県教育委員会の指導のもと、「特別な教育課程」による日本語指導の実施に役立てるようにする。

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
＜成果＞
（1）外国人児童生徒の学力保障のための取組が進む。
・日本語の読み書きを習得させることができても、学習用語等の意味を理解させることは難しい。その際に支援員による母語での説明は大変有効で、「わかった」という児童生徒の思いが、学習意欲を喚起させることにつながった。
・外国人児童生徒は、集団での学習ではなかなか個の力を積み上げることが難しいが、母語支援員が個の特性を踏まえながら丁寧に接することにより、学習の理解が進んだ。
（2）児童生徒の心の安定が図られる。
・特に、小学校1年生の児童にとって、入学当初、学校生活への不安が大きかったが、母語支援員の存在が安心感を生み、日本の学校生活に順応することができた。
・どの子にとっても母語がわかる方の存在は大きい。
（3）学校と保護者との良好な関係づくりが図られる。
・保護者の中には、子供たち以上に日本語の習得率が低い方がおられる。学校からの連絡文書の翻訳や通訳による連絡は、保護者にとって心強いものとなっている。
・家庭訪問や懇談会のときに、家庭での様子や学校での様子を通訳していただいたことにより、担任と保護者がお互いの思いを理解しあうことができた。
＜課題＞
・本市は、平成25年度5月1日現在の調査で、小学校101名、中学校46名の外国人児童生徒が在籍しており、母語を話すことができる支援員の派遣を学校が心待ちにしている。児童生徒数の割合から考えると、現在の支援の状況が必ずしも十分であるとは言えない。現在の勤務時間では、緊急な事案に、瞬時に対応することが難しい。今後より一層の母語支援員の安定した派遣が望まれる。

［6］その他
＜成果＞
・就学調査において、本市では、他課との連携が進みつつある。
・高校の入学説明会に、中学校教員とともに母語支援員が出向いたことにより、保護者は高校の概要を知ることができ、また入学の手続を安心して進めることができた。
＜課題＞
・湖南市の人口比に対する外国人住民の比率は県下最大である。出入りも多いため、就学調査がかなり大変な状況である。

4.その他（今後の取組等）
（1）日本語初期指導教室（さくら教室）との連携
本市は、市独自で平成19年9月から、日本語初期指導教室（さくら教室）を開設し、入国後間もない子供たちが日本での学校生活をスムーズにスタートできるよう、基本的な生活習慣や初歩的日本語を学習する機会を提供している。さくら教室でのカリキュラムや教材のさらなる整備を進めるとともに、市内各校への情報提供に努める。
（2）中学校における進路保障の充実
4中学校が合同で行っている進路ガイダンスの内容を更に充実させる。特に、社会科や理科における学習用語をいかに指導していくか、指導者の研修の機会を設けるようにしたい。
（3）日本語指導担当者会での学校間連携
中学校区ごとの交流会において、児童生徒の交流を深める取組を進める。
年3回開催している日本語指導担当者会において、各校の状況や取組の情報交換をすることで共通理解を図り、自校に取り入れられる実践については学校間の情報提供を随時行う。特に、児童生徒数の少ない学校にとってこの機会は有効であることが今年度の話合いで確認されたことによる。