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1.事業の実施体制（運営協議会・ 連絡協議会の構成員等）

2.具体の取組内容
［2］初期指導教室やセンター校等の設置
・外国人児童生徒が多く在籍する2校を「帰国・外国人児童生徒教育センター校」と位置付け、「日本語指導教室」において、外国人児童生徒に対する日本語指導や生活適応指導を通して、学習面・生活面情緒面の安定を図った。

［3］日本語能力測定方法の活用
・10月に行われた「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」フォーラムで県教委からの説明を受けた。

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・外国人児童生徒が在籍する小中学校へ母語支援員8名（ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・中国語）を派遣し、日本語指導や授業の補助・配布文書の翻訳・懇談会や家庭訪問など、行事等における通訳を行った。

3.成果と課題
［2］初期指導教室やセンター校等の設置
＜成果＞
・センター校では、外国人日本語指導加配教員と母語支援員が協力し、日本語の教材開発、指導法の開発や研究をすすめることができた。

［3］日本語能力測定方法の活用
＜課題＞
・「日本語能力測定方法」について、まだ十分な周知にはいたっていないため、次年度以降、更に研修を深める。

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
＜成果＞
・母語による支援を必要とする児童生徒の在籍数に応じて、毎週時間割を決めて定期的に学校へ派遣し、計画的な支援を行うことができた。また、学校文書の翻訳なども円滑に進めることができた。
＜課題＞
（1）多言語化への対応
いずれにおいても多言語化への対応が、課題となる。昨年度から、タガログ語の母語支援員を配置しており、タガログ語に対応できた。中国からの児童生徒の転入があり、中国語による授業補助、日本語指導、翻訳、通訳が必要となった。中国語に対応できる支援員を特別教育支援員として急きょ市で雇用して対応した。
（2）進路指導の充実
近年は、中学校卒業後県立高等学校等への進学を希望する外国人生徒が増えてきている。日本語指導・生活適応指導だけでなく、高校進学を見据えた確かな学力をつけさせなければならない。また、保護者への情報提供や質問に答える場の充実を図る必要がある。

4.その他（今後の取組等）
（1）日本語指導担当教員、母語支援員の研修の充実
・担当教員等の研修が十分できなかったので、交流の機会を設け、センター校での取組や効果的な教材の紹介等を行いたい。
・特別支援教育に関わる研修を実施し、母語支援員の理解を図る必要がある。
（2）多言語化への対応　
・引き続きタガログ語の支援員を派遣する。
・本市の在籍数が圧倒的に多いブラジル籍の児童生徒の教育に対応するため、ポルトガル語による支援をより手厚くする必要がある。