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1.事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2.具体の取組内容
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
・本事業を実施する当該市教育委員会との連携を図り、事業を円滑に進めるために開催した。
・県教育委員会が事業の進め方等について指導を行うとともに、情報交換、成果と課題等の交流を行った。また、有識者（大学教授、県観光交流局多文化共生チーム、県国際協会）による帰国・外国人児童生徒教育について助言を受けるなどして、取組の充実を図った。

［3］日本語能力測定方法の活用
・日本語能力測定方法の概要と活用について説明した。

3.成果と課題
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
＜成果＞
・県や他市の実践のよさや有識者からの助言を、それぞれの実践に生かすなどして、事業の改善を図ることができた。

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞
・連絡協議会やフォーラムにおいて、日本語能力測定方法の概要と活用について周知を図ることができた。

 　
4.その他（今後の取組等）
［1］運営協議会・連絡協議会の実施
・外国人児童生徒の中にも教育的ニーズに応じた支援を必要とする児童生徒もみられ、支援をどのように進めていくか。外国人児童生徒の実態を適切に判断することとともに、日本語指導を行う具体的なカリキュラムの工夫が求められる。
・日本国籍でありながら日本語指導が必要な児童生徒が増加しつつある。このような児童生徒に対する適切な指導を進める必要がある。外国人児童生徒のとらえ方を見直す必要がある。
・高校進学を希望する児童生徒に対して、どのようにサポートしていくか。日本語指導とともに基礎的な学力の向上を図る必要がある。そのためには、小学校・中学校・高等学校が連携を図っていく必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用   
・測定方法について運営連絡協議会やフォーラムにおいて、日本語能力測定方法についての研修を行い、活用方法を検討し、模擬測定の研修を実施していく。