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1.事業の実施体制（運営協議会・ 連絡協議会の構成員等）

○伊賀市外国人児童生徒受入れ体制整備事業運営協議会
伊賀日本語の会、NPO法人伊賀の伝丸、上野商工会議所、伊賀市国際交流協会、市民生活課、上野東小学校・上野西小学校・緑ヶ丘中学校の学校長と日本語指導担当者、伊賀市教育委員会学校教育課指導主事　　　計16名

・就学支援委員会・学習支援委員会・指導研修委員会の3部会に、以上の16名が所属。　

2.具体の取組内容
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
・「伊賀市外国人児童生徒受入れ促進事業運営協議会」を設置した。
・構成員は、NPO法人、ボランティア団体、企業関係者、国際交流協会、研究センター校、庁内関係部局、教育委員会で、外国人児童生徒の就学支援、学習支援及び受入れ支援等について協議した。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
・上野東小学校に伊賀市初期適応指導教室（名称チャレンジルーム）を設置し、日本語指導協力員、指導ボランティア計3名を配置している。初期の日本語指導や学校への適応指導等をおよそ3月間集中して行った。

［3］日本語能力測定方法の活用
・次年度以降の具体的な取り組み方法等について運営協議会において協議した。測定方法についての研修会の実施や、センター校での測定法の活用について協議した。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・小中学校に外国人児童生徒教育コーディネーターを派遣し、外国人児童生徒の学習の様子を参観し、具体的な子供の姿を通して指導を行った。また、日本語指導担当者等に対する指導や校内研修での指導助言を行うとともに、外国人児童生徒教育研修会において、受入れ体制や日本語指導等について指導した。

・外国人児童生徒在籍数の多い伊賀市立上野東小学校と緑ヶ丘中学校をセンター校とし、次に在籍数の多い上野西小学校を準センター校として位置付けている。センター校では教科指導型日本語指導によるわかりやすい授業作りのための教材開発を進め、生活言語だけでなく、学習言語としての日本語を教科学習指導の中で習得できるよう、実践研究と子供たちへの支援を行った。

［6］その他
○教育委員会等と関係機関との連携による就学支援
・市民生活課等関係部局と連携し、編入・転入児童生徒や保護者に対して就学を支援した。また、学校・園における外国人園児児童生徒の保護者の教育相談に対して通訳者を派遣したり、保護者に対する文書等の翻訳をすることで各校・園での受入れを支援した。

3.成果と課題
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
＜成果＞
・伊賀市の外国人児童生徒教育については、関係団体や学校、庁内関係部局が連携して取り組む体制が維持されている。それぞれの立場から意見を出し合うことにより、児童生徒の現状認識が進み、学校の課題等が明らかになり、情報の共有化及び次の事業推進につなげることができた。
＜課題＞
・受入れ体制については、持続的な指導を可能にする人的配置や学習環境の整備が欠かせない。そのための予算確保が必要である。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
＜成果＞
・センター校における取組を核として、そこで蓄積されてきた教育内容等を、他校に発信することができた。
＜課題＞
・今後も様々な課題解決に向けて情報を交換・共有できる場をもち、ネットワークを更に強化することが大切である。

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞
・次年度以降の取り組みについて、研修会やセンター校での実施についてなど、具体的な協議を行うことができた。
＜課題＞
・DLAの内容について、協議会のメンバーも含め、学習を重ねる必要がある。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
＜成果＞
・外国人児童生徒教育コーディネーターの配置により、訪問校の指導体制や日本語指導等に対する課題に適切に答えることができた。また、子供たちの日本語能力に合わせて、適当な教材の紹介やその活用等、必要な情報を提供することができた。
・日本語指導者研修会では、外国人児童生徒への学習支援や多文化共生の視点にたった教育等について認識を深めることができた。　
・3人の指導員が日本語指導をはじめ算数の教科指導等、その子の能力に応じた学習目標を設定し、ていねいに指導を行っているため、子供たちへの初期日本語指導・学校への適応指導に一定の成果をあげている。
＜課題＞
・指導員・指導ボランティアのさらなる指導力向上を図り、より充実した教室運営を図る必要がある。

［6］その他
＜成果＞
・編入・転入児童生徒や保護者に対し、他課の通訳を交えて日本の教育制度や学校生活等をていねいに説明したことにより、就学に対する不安を和らげることにつながった。
＜課題＞
・本年度、義務教育就学前の子供のいる保護者に対して、日本の学校制度や生活について理解していただくことを目的に、「就学前ガイダンス」を実施したが、周知の方法や内容の充実について改善すべき課題が見えてきた。より有意義なものとするために、保育所・園等の協力を得ながら改善を進めたい。
・外国人児童生徒が在籍している学校に対して母語話者の配置が難しい中、今後も通訳や翻
訳の支援を継続していく必要がある。

4.その他（今後の取組等）
・運営協議会の継続、外国人児童生徒教育コーディネーターの派遣、初期適応指導教室の充実（指導力の向上）、センター校による実践研究と情報発信、日本語指導担当者の資質向上とネットワークづくり、通訳・翻訳予算の獲得。

・就学前ガイダンスの充実。
・受入れ体制、初期対応、在籍学級での教科指導型日本語指導と日本語指導教室等での取り出し授業の系統性、学力保障による進路保障、の流れの確立。