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平成24年度「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」に係る報告書の概要(久留米市)

平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

 

 事業の実施体制

 

2.具体の取組内容 
2域内で情報共有するための連絡協議会の開催
○日本語支援教員連絡協議会での情報交換・実践交流
・計画的に日本語指導教室が運営できるように、日本語支援全体計画案、推進計画案、日本語指導時間割等の交流を行った。
・児童生徒の実態に応じた効果的な学習指導、生活指導ができるように、学習指導内容、教材や教具、家庭通信等の実践交流を行った。
・日本語支援の授業研究を行った。(授業参観、授業整理会)
4指導補助者・支援員等の配置
○日本語理解が困難な外国人児童生徒が在籍する小学校10校、中学校6校に対し、外国人児童等授業介助員18人を派遣し、学校が作成した指導等計画に沿って、学習支援、学校生活適応支援保護者への相談活動及び連絡の支援を行った。

3.成果と課題
2域内で情報共有するための連絡協議会の開催
○各学校の日本語支援全体計画案、推進計画案を交流する中で、取り出し授業と入り込みでの授業の組み方や授業内容のことを理解することができた。そのことにより、児童生徒一人一人に応じた指導計画を作成し、実施していくことができた。
○取組を交流する中で、日本語初期指導の在り方やリライト教材など教材の提示の仕方を実践に生かしたり、道徳や総合的な学習の時間において国際理解に関する学習等を行ったりすることができた。
●県加配の日本語支援教員は毎年入れ替わりが多く、指導力に課題がある。又、外国人児童生徒の母国語が多様化しており県加配の日本語支援教員の対応だけでは課題がある。
●生活言語能力については、ある程度力がついてきているが、学習言語能力については、なかなか身に付くことができていない。
4指導補助者・支援員等の配置
○対象の児童生徒の母国語を話すことができる外国人児童等授業介助員の派遣により、日本語の初期指導、学習内容の説明など個別の支援を行い、日本語の習得、学習に必要な日本語の理解を進めることができた。
○外国人児童等授業介助員が、靴を脱ぐことやお箸の使い方など、日本の生活様式について丁寧に説明、支援することにより、日常の学校生活への適応を促すことができた。
○外国人児童等授業介助員が、日本語理解が困難な保護者への連絡や相談を行い、準備物や行事等への参加の仕方を正しく伝えることができた。
○対象の児童生徒は、友達間とのコミュニケーションがままならないために、トラブルになったりして不安を抱えていたりすることも少なくはない。その中で、外国人児童等授業介助員と母国語で様々な話をすることにより悩みを解決したり、安心感を得たりして、心の安定を図ることにもなった。
●日本語理解が困難な外国人児童生徒の数が増加しているのに、外国人児童生徒支援員を十分な時間派遣することができていないとともに、語学能力の高い外国人児童生徒支援員の確保が難しい。
●外国人児童生徒支援員の時間が少ないため、県加配の日本語支援教員との連携が難しい。

 

4.その他(今後の取組等)
○生活言語能力とともに学習言語能力を身に付けることができるような学習指導の在り方を模索していく。
○外国人児童生徒支援員と県加配の日本語支援教員との連携による効果的な指導を進める。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成25年09月 --