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平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
4指導補助者・支援員等の配置
日本語支援員は、児童生徒の日本語や日本の生活習慣の習熟度を学校が判断し、支援員の配置が必要な場合には市教委へ配置要請をし、市教委において配置の要否を判断する。配置が認められた場合には、学校が地域等から日本語支援員となる人材を確保し、年間560時間を限度として、児童生徒の習熟度や学校行事等を勘案しながら、フレキシブルに活用する。支援員の身分は有償ボランティアであり、謝礼（報酬）は市教委が支援実績に応じて直接本人に支払う方法となっている。

2．具体の取組内容
4指導補助者・支援員等の配置
日本語支援員は、帰国子女や外国人児童生徒であって、日本語の理解が不十分で授業などの学習活動に支障がある者や、日本の生活習慣に不慣れなため学校生活に支障がある者を支援し、授業や学校生活が円滑に行われ、児童生徒が安心して学校生活が送れるようにするものである。具体的には、授業において児童生徒に寄り添う状態で授業補助をするほか、行事等では他の児童生徒との集団生活が円滑に行われるよう、行動面を含めて支援を行う。日本語支援員の配置は、原則として一人の児童生徒に一人の支援員を配置するが、同じ年齢で母語が同じ児童生徒である場合には、複数の児童生徒に一人の支援員を配置するなど、効率的かつ効果的な運用を行っている。（一人あたり年間560時間を上限として活用することができる。）

3．成果と課題
4指導補助者・支援員等の配置
（成果）中核市である本市においては、国際的な企業もあることから帰国子女の受け入れや、市内の大学が外国人留学生等を受け入れることによる外国人の子どもの受け入れもあり、これらの児童生徒は日本語のみならず日本の生活習慣にも不慣れで、学校での授業や集団生活にも不安は支障がある。日本語支援員は、教員の補助として、これらの児童生徒に授業においては学習補助として付き添い、学校生活全般では集団生活が送れるような支援を行うことで、これら児童生徒の不安を軽減し、授業の内容が理解できるための補助を行い、児童生徒が安心して学校生活を送れるともに、学習内容の理解を深めることがでる効果があった。
（課題）本市においては、帰国子女よりも外国人児童生徒への対応の需要が高く、当該児童生徒の母語も、英語、フランス語、中国語、韓国語、インドネシア語、マレーシア語など、多国籍にわたっていることから、母語を理解する支援員の確保は困難な場合もある。当該児童生徒の保護者も日本語や日本の生活習慣に不慣れなため、学校との意思疎通や日本の習慣への理解が得られにくい場合もあり、保護者に対しても一定の支援が必要である。

4．その他（今後の取組等）
4指導補助者・支援員等の配置
必ずしも母語が理解できなくても、日本語指導を行うことは可能であると思われることから、支援員としての適材の確保に努めるとともに、保護者に対する支援も視野に入れて、児童生徒と保護者が、豊かな学校生活が遅れることを目標に取り組む必要がある。