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平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
1豊田市教育国際化推進連絡協議会（教育長、企業代表、小中学校長、学校教育課等）
2不就学実態調査委員会（学校日本語指導員、NPO法人、ボランティア等）
 

2．具体の取組内容
1運営協議会
帰国児童生徒・外国人児童生徒の教育について、教育長をはじめ、市内小中学校長会長、外国人雇用企業、県立高等学校長、小中学校長、こども園長、国際課、保育課等の代表者が中心となり指導研究を進めた。年に1回の理事会では、研修・国際理解・相談・情報・調査・指導研究の各専門委員会が進める事業報告・事業計画が審議されるとともに、帰国児童生徒・外国人児童生徒教育について協議される。
3就学促進員の活動
不就学実態調査を実施した後、不就学児童生徒がいた場合に調査員から引継ぎ、就学指導を進めるよう設置した。また、NPO法人が実施しているCSN（虹の架け橋教室）を経由させることで日本語や学力を補うなどの手立てを講じた。
4指導補助者・支援員等の配置
日本語が理解できない児童生徒が在籍する学校に対し指導員を派遣し、各学校において、適応指導、日本語指導、学習指導、また、保護者へのお便りの翻訳、各種説明会や個別懇談会等の通訳を実施した。
5初期指導教室（プレクラス）
日本語の初期指導教室（ことばの教室）を市内に2箇所設置している。来日して間もない外国人児童生徒や外国人学校から公立小中学校へ編入した児童生徒に対して、日本語指導及び適応指導を実施した。児童の在籍校との連携も重視している。ことばの教室に入室した児童生徒が在籍する学級担任と連絡を取り合い、復帰前には体験復帰を行い、よりスムーズに復帰ができるようにしている。
8国人の子どもの就学状況調査
不就学実態調査（12月から1月）を実施。12月に調査委員会を立ち上げ、豊田市の学校日本語指導員を中心に外国人児童生徒教育支援をしているNPO法人スタッフにも協力を依頼した。調査委員（就学支援員）は26名。
12・1月を中心に調査を実施し、2月に調査のまとめの委員会を開いた。
 

3．成果と課題　
【成果】
1運営協議会
・豊田市教育国際化推進連絡協議会の事業の推進・改善により、帰国・外国人児童生徒の教育施策に関して、他団体との連携を深めることができた。
・豊田市教育国際化推進連絡協議会の専門部会が積極的に活動したことにより、説明会や交流会に参加する保護者や児童生徒が増加し、外国人児童生徒指導者研修会の充実が図られた。
3就学促進員の活動
・ボランティアを含めた不就学調査委員会を構成し、就学の促進のため、豊田市全市による不就学実態調査の6回目を実施することができた。
4指導補助者・支援員等の配置
・公立の小中学校に在籍するほとんどの日本語教育が必要な児童生徒に支援員を派遣することができ、新規に編入する外国人児童生徒のスムーズな受入や日本語指導・適応指導が可能となった。
・支援員を通して、保護者へ情報を提供するなど、学校と保護者の信頼関係の確立に努めた。
5初期指導教室（プレクラス）
・ブラジル、スペイン、フィリピン、中国、エクアドル、ネパール等の国々から来日した児童生徒のべ55名が在室。
8外国人の子どもの就学状況調査
・豊田市全市による不就学実態調査の6回目を実施し、市内に義務教育該当年齢で不就学の子どもは4人であることを確認した。
不就学の子どもが少ないのは、5年間連続で調査を実施してきた成果でもあるという意見が出た。
【課題】
1豊田市教育国際化推進連絡協議会を軸にした他団体とのさらなる連携の研究。
2日本語指導担当者教員や日本語指導員等の日本語指導力の向上。
3母語に対応できる日本語指導員等の確保
 

4．その他（今後の取組等）
1日本語指導担当者教員や日本語指導員等の日本語指導力の向上を図るため、日本語指導に関する研修会を実施する。
2帰国児童生徒に関して実態把握と、日本語指導・教科指導の必要性を検討する。