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 平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
○センター校担当者会（月1回）、全体連絡会（年2回）
・大阪市教育委員会（指導主事、教育相談員）
・大阪市教育センター（指導主事、研究官）
・帰国した子どもの教育センター校（校長、担当者）
○日本語指導協力者会
・大阪市教育委員会（指導主事、教育相談員）
・日本語指導協力者

2．具体の取組内容
4指導補助者・支援員等の配置
・初期対応、懇談会、説明会、教育相談等への母語支援者（通訳者）の派遣
・日本語指導が必要な小学校1年～3年までの児童が在籍する学校への日本語指導協力者の派遣
・母語支援者（通訳者）や日本語指導協力者との連絡調整、教職員への教育相談や日本語指導等に関わる指導助言を行うコーディネーター（教育相談員）の配置
5初期指導教室（プレクラス）の実施
・センター校に日本語・適応教室の設置
・編入学当初に在籍校で行う適応指導（初期指導）のための母語支援者（通訳者）の派遣
6センター校等の設置
・小学校4校、中学校4校を「帰国した子どもの教育センター校」に指定
・児童生徒・保護者の教育相談、教職員の相談や教職員への助言
・小学校4年生以上の児童生徒を通級させて日本語指導を行う
・指導用教材や図書の整備と貸し出し
・日本語指導、教科指導等の研究活動、研修会の企画・運営
 

3．成果と課題
4指導補助者・支援員等の配置
＜成果＞
・母語支援者（通訳者）を派遣したことで、児童生徒が安心して学校生活スタートすることができた。また、児童生徒・保護者との信頼関係を構築することができた。
・初期の日本語指導により、学級での人間関係ができ、学校生活や学習も意欲的に取り組むようになった。
・コーディネーター（教育相談員）を配置したことで、学校の要望にこたえる派遣ができ、学校と児童生徒保護者との意思疎通が図れた。
＜課題＞
・少数言語や派遣要請が集中した時にも対応できるだけの、母語支援者（通訳者）の確保が課題である。
・日本語指導協力者の派遣回数に上限があり（財政面から）、習得が十分でない場合も派遣延長ができない。
・納得をして来日していないため、日本語習得に意義を感じず、学習に消極的な場合がある。
5初期指導教室（プレクラス）の実施
＜成果＞
・児童生徒にとって、日本の学校制度や生活を知ることでき、就学への不安が緩和され、安心して学校生活をスタートすることができた。
・学級担任や教科担任にとって児童生徒とコミュニケーションができたことで子どもへの理解が深まった。
＜課題＞
・初期指導は、児童生徒や学校（教職員）にとって効果的な取り組みであるが、母語支援者（通訳者）の派遣が1回2時間と限られている。
・初期指導のプログラムの作成、母語支援者（通訳者）の効果的な活用方法の工夫が必要である。
6センター校等の設置
＜成果＞
・児童生徒の日本語能力の習得により、よりよい人間関係の形成につながった。
・在籍校における日本語指導や教科学習の指導の充実を図ることができた。
＜課題＞
・センター校が蓄積してきた日本語指導や教科指導のノウハウを、受入れ経験のない（少ない）学校への伝達と情報発信が必要である。
 

4．その他（今後の取組等）
・ 「帰国来日等の子どもの教育」マニュアルの改訂
・日本語指導、教科学習教材の研究と作成
・学校における帰国来日等の子どもの教育の推進体制の構築のための情報提供、研修会の実施
・日本語指導協力者の指導力向上
・日本語指導や学習サポート等を行う外部機関、NPO、ボランティアとの連携