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平成24年度「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」に係る報告書の概要(京都市)

平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)
教育委員会から日本語教室設置校及びその他の日本語指導が必要な児童生徒を受入れる学校へ指導補助者・支援員を派遣するとともに, 学校指導課指導主事及び担当職員が適宜学校訪問等を行い,受入れ体制づくりの支援を行った。(運営協議会等は設置していない。)
 

2.具体の取組内容
4指導補助者・支援員等の配置
○初期日本語指導員の派遣
日本語教室設置校以外の少数在籍校に対して,初期日本語指導員を派遣した。また,日本語指導を必要とする児童生徒受入れに関する学校体制づくりについて様々な支援を行った。
○日本語・適応指導員の派遣
日本語教室設置校に対して,日本語・適応指導員を派遣した。
6センター校等の設置
日本語指導を必要とする児童生徒が多数在籍する学校には,加配教員(常勤・非常勤講師)を配置し,日本語教室を設置しているが,そのうち4校をセンター校に位置付け,本市における受入体制づくりや効果的な日本語指導等についての研究を行い,その成果を教育委員会が実施する研修会等において全市に普及させた。
上記取組の他,本市独自の事業として日本語指導ボランティアの派遣,通訳ボランティアの派遣を行っている。また,24年度にはすべての学校において日本語指導が必要な児童生徒の受入体制を整えるため,受入に関する手引(受入手順・授業での支援例・校内研修)を作成・配布した。

 

3.成果と課題 
4指導補助者・支援員等の配置
<成果>母語による通訳や,母語の指導,初期日本語指導など,専門性の高い指導をすることができた。
<課題>限られた人材,財源をより効率的に活用する方法を検討する必要がある。
6センター校等の設置
<成果>センター校での取組を全市的に共有することができた。
<課題>現在増えているフィリピンの子どもへの支援方法等,より具体的な支援について検討する必要がある。
 

4.その他(今後の取組等)
・限られた人材,財源を効果的に活用するため,状況に応じて支援体制を検討する。
・日本語指導を特別の教育課程として実施されることを踏まえて,本市における日本語指導のカリキュラムについて検討していく。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成25年09月 --