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平成24年度「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」に係る報告書の概要(名古屋市)

平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)
○運営協議会の構成員
教育委員会、「日本語教育相談センター」・「初期日本語集中教室」の日本語指導の担当者
○連絡協議会の構成員
教育委員会、「日本語教育相談センター」・「初期日本語集中教室」の日本語指導の担当者
・「母語学習協力員」、学校関係者
・「日本語教育相談センター」の担当者数6人(「日本語学習支援コーディネーター」)
・「初期日本語集中教室」(2教室)の担当者数:4人
・「母語学習協力員」の配置人数:14人

2.具体の取組内容
1運営協議会において、帰国児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒の受け入れにあたっての指導・支援のあり方について協議した。
2連絡協議会において、帰国児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒の指導・支援の状況について情報等を共有した。
4関係部署の間の連絡調整を行う「日本語学習支援コーディネーター」の配置、5カ国語の翻訳及び通訳を行う「コンサルタント」の配置、日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する小中学校への「母語学習協力員」「日本語指導講師」の配置・派遣、教科学習に必要な日本語(学習言語)を指導する「日本語通級指導教室」の設置、帰国児童生徒教育推進校への「帰国児童生徒教育推進校非常勤講師」と「帰国児童生徒教育推進校外国人ボランティア」の配置を行った。
5主に学校生活に必要な基本的な日本語を指導する「初期日本語集中教室」を設置した。
7区役所や国際センターで、「日本語教育相談センター」のチラシを配付した。

 

3.成果と課題
1日本語指導が必要な児童生徒のための支援システム全体の効果的な運用方法について共通理解を得ながら進めることができた。散在地域の学校に在籍する児童生徒のための支援の充実のため、予算の確保と支援システムの工夫・改善を進めていく必要がある。
2関係部署の実態、運営方法・手順について情報を共有することができた。協議会とあわせて、担当者に対する日本語指導や適応指導の研修を実施していく必要がある。
4「日本語学習支援コーディネーター」の配置、「コンサルタント」の配置、「母語学習協力員」「日本語指導講師」の配置・派遣、「日本語通級指導教室」の設置、「帰国児童生徒教育推進校非常勤講師」「帰国児童生徒教育推進校外国人ボランティア」の配置によって、多くの児童生徒を支援することができた。「母語学習協力員」の増員や「日本語通級指導教室」の拡充のための予算の確保と支援システムの工夫・改善を進めていく必要がある。
5「初期日本語集中教室」では、学校生活に必要な基本的な日本語・生活習慣等を指導し、在籍校での早期適応を図るための支援を行うことができた。しかし、指導者の人数が十分とは言えない。予算の確保と指導方法の工夫・改善を進めていく必要がある。
7関係機関での紹介を受けて、「日本語教育相談センター」に相談があった。今後も、連携を継続し、支援システムの周知に努めていく必要がある。

 

4.その他(今後の取組等)
本市の小中学校に在籍する約1400人の日本語指導が必要な児童生徒のための支援システムが軌道に乗ってきた。これは、文部科学省の実施する「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」による財政的支援に依るところが大きい。本年度の取り組みを通して得られた成果と課題を検証しつつ、今後も堅実に事業に取り組んでいきたい。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成25年09月 --